企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集します

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

木城町では、地方創生に関連する事業への活用のため、木城町外の企業からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

《留意事項》

• 本制度を活用して木城町へ寄附ができるのは、本社（税法上の主たる事業所又は事務所）が木城町にない法人が対象になります。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

• 法人関係税において、寄附額の約9割に相当する大きな軽減効果を得ることができます。
• 地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）が期待できます。
• 企業版ふるさと納税を通じた連携により、町と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

木城町では、急激な人口減少や超高齢化社会の中で、地域の特徴を活かした「地方創生」に取り組んでいます。

「企業版ふるさと納税」制度を活用し、志のある企業の皆様からの寄附を通じて木城町の地方創生の取組を応援していただきたくプロジェクトを立ち上げ、国の認定を受けました。

以下に掲げます国から認定を受けた地域再生計画「木城町まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載のある事業（木城町まち・ひと・しごと創生総合戦略に紐づく事業）が寄附の対象となります。

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

•  当プロジェクトにご賛同いただき、寄附をお申し込みいただける企業様におかれましては、以下の寄附申出書または、寄附申込フォームによりお申込みください。

注意） 寄附金につきましては、地方創生のプロジェクトの費用に確実に充てさせていただきます。寄附の総額が事業費を超えないよう管理するため、寄附申込みの際は、事前にご連絡ください。

• 寄附申出書等の受理後、納入通知書を送付（又は振込先口座のご連絡）しますので納付をお願いします。

•  寄附金の受領後、本町より「受領証」を送付します。
• 「受領証」は税額控除の手続の際に必要になりますので、大切に保管してください。

「みんなで創る 明日に向けて翔くまち 木城」実現プロジェクト内容