企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）R7~R11

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

木城町では、地方創生に関連する事業への活用のため、木城町外の企業からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

” Inclusive（インクルーシブ・包括的）” には、“多様性を認め合い、共生する社会” という意味があることから、本計画の将来像には「それぞれの幸せの価値観を認め合 い、活かし合うことで心豊かな暮らしと未来への希望あふれる町」を目指すという思 いが込められています。

1.「自然」の中で「元気で健康なひと」が「学び、育てられる」まちを実現する事業

2.「多様性」を認め「交流がある暮らし」が「ひとをつなげる」まちを実現する事業

3.「技術」を活用し「しごとを伝え継ぎ」「まもるひと」が集うまちを実現する事業

1.「自然」の中で「元気で健康なひと」が「学び、育てられる」まちを実現する事業

事業内容

自然環境に配慮した農業や環境共生を重視した活動、教育・基盤整備を進め、人と環境が密接に関わることで、ウェルビーイングな（個人や社会によってよい状態）人や町を育てます。子育て支援や学校教育、健康福祉の充実に加え、多くの人が情報や知識を得られるようにすることで、産業発展と生涯健康な環境作りを目指します。 全世代へのデジタル活用を促進し、情報や意見交換の機会を広げることで、情報格差の解消と世代間学び合いの場を創出します。

2.「多様性」を認め「交流がある暮らし」が「ひとをつなげる」まちを実現する事業

事業内容

多様性を認め合い、町の中でのつながり・町の外とのつながり・人の多様な生き方を認め合い、住まい方（暮らしにあわせた生活拠点）の選択肢を広げることで、コミュニティの活性化と地域間のつながりを強化します。デジタル技術を活用した新たな交流の場を生み出し、対面での交流機会や環境に優しい生活基盤整備を進め、暮らしの質の向上を図ります。 多様性を受け入れる環境が整い、交流の場が生まれることで、地域への愛着や魅力の再発見、産業発展を促進します。

3.「技術」を活用し「しごとを伝え継ぎ」「まもるひと」が集うまちを実現する事業

事業内容

町の伝統・文化（芸術・文化財等）の継承や産業技術、持続可能な環境や施設のマネジメントを進め、技術を未来へ伝え継ぐ町を目指します。デジタル技術を活用した伝統・文化の発信や交流を促進し、町内外の伝える人・まもる人が集まる機会を作ります。また、災害対策として、組織の維持や基盤整備を進め、災害時には復興する技術力の向上やつながりで地域を守る体制を整えます。

• 《概要版》第六次木城町総合計画 第3期木城町まち・ひと・しごと総合戦略(PDFファイル:3.3MB)
• 《子供向け概要版》第六次木城町総合計画 第3期木城町まち・ひと・しごと総合戦略(PDFファイル:1.7MB)

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

•  当プロジェクトにご賛同いただき、寄附をお申し込みいただける企業様におかれましては、以下の寄附申出書または申出フォームによりお申込みください。

注意） 寄附金につきましては、地方創生のプロジェクトの費用に確実に充てさせていただきます。寄附の総額が事業費を超えないよう管理するため、寄附申込みの際は、事前にご連絡ください。

• 寄附申出書の受理後、納入通知書を送付（又は、振込先口座のお知らせ）をしますので納付をお願いします。

•  寄附金の受領後、本町より「受領証」を送付します。
• 「受領証」は税額控除の手続の際に必要になりますので、大切に保管してください。