木城町カーボンニュートラル計画、木城町地球温暖化対策実行計画(事務事業編・区域施策編）の策定について

本町においても、平成15年度以降、第1期及び第2期、第3期木城町地球温暖化対策実行計画に基づき、町の事務及び事業を行うにあたり、温室効果ガスの排出抑制に向けて、行政が率先して積極的かつ継続的な地球温暖化対策を推進し、他の事業者や町民等の地球温暖化防止行動を促進するため、主体的な取り組みを行ってきました。

今後、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す中、引き続き行政が率先して積極的かつ継続的に地球温暖化対策を推進する必要があります。そのため、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第21条第1項に基づき、第4期木城町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、本町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、カーボンニュートラル計画と整合性を図りながら、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

この度、第4期木城町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（令和5年度～9年度）を策定しましたので、ここに公表します。

近年、地球温暖化の進行が原因とみられる気候変動や異常気象により、深刻な自然災害が世界各地で多発しています。二酸化炭素の排出に歯止めがかからなければ、今後も地球温暖化は進行し、自然災害が頻発・激甚化することが予測されます。

脱炭素の取組は、地球温暖化対策に貢献すると同時に、それ自体が地域の成長戦略であり、再生可能エネルギーなどの本町が持つ資源を活用して、地域が抱える様々な課題の解決と同時に地域経済循環や地方創生を実現する機会でもあると捉え、環境と経済を両立した「住みよい木城町」の実現を目指しているところです。

本計画は、国の方針に沿って令和32年（2050年）までの脱炭素社会を実現するため、再生可能エネルギーの導入や有効活用等目標を定めるための調査・検討等を行い、ゼロカーボンシティへの道筋を示すものです。また、再生可能エネルギーのポテンシャルによっては、今後の町内産業を支える一分野となる可能性もあり、再生可能エネルギーのさらなる導入が、カーボンニュートラルと町内の経済循環を共に解決することができるものと思われます。これらのことから、いま正に本町の恵まれた自然環境を活かし、資源循環型社会や自然共生社会へとライフスタイルを転換する転換期にあります。

本計画は、令和32年（2050年）までの脱炭素社会の実現を見据えて、基礎情報の収集及び現状の分析、将来の温室効果ガス排出量の推計、将来ビジョン、脱炭素シナリオ、再生可能エネルギーの導入目標等及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、区域の自然的社会的条件に応じて、二酸化炭素排出量の抑制等を行うための施策を策定するものです。また、国の「第6次エネルギー基本計画」「第五次環境基本計画」「地球温暖化対策計画」や、宮崎県の「宮崎県環境基本条例」「第5期宮崎県庁地球温暖化対策実行計画」「第四次宮崎県環境基本計画」、並びに本町の上位計画である「第5次木城町総合計画」「木城町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」等との整合を図っています。