楽天グループ株式会社との包括連携協定締結

更新日:2026年10月26日

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趣旨・目的

本協定は、相互の資源やノウハウを活用しながら緊密に連携・協働し、地域経済の活性化、住民サービスの向上及び地域課題の解決に資する取り組みを推進することを目的として、令和8年10月23日に締結したものです。

 

本協定の締結により、関係人口の創出・拡大、地域産業の振興、地域づくりなど、多様な分野で連携を進めて参ります。

今後は、楽天グループ株式会社との連携を一層強化し、地域課題の解決と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を推進して参ります。

包括連携協定の主な内容

(1)ふるさと住民登録制度・関係人口創出に関する事項

(2)地場産品振興に関する事項

(3)観光振興に関する事項

(4)域内事業者の課題解決に関する事項

(5)その他木城町内の活性化に関する事項

また本協定を契機として、木城町では関係人口のさらなる拡大に向けて「楽天ふるさと住民(2027年開設予定)」への参画を予定しており、地域とのつながりを多面的にサポートする企業との協力関係についても順次検討を進めてまいります。さらに、移動費をおさえて二地域居住を気軽に試せる体験プログラムの実現に向けて、交通・移動分野においても連携の輪を広げ、都市部から木城町へのアクセスをより身近なものにする取り組み等も進めて参ります。

木城町長 半渡英俊(写真中央)、楽天グループ株式会社 地域創生事業 共創事業推進部 関係人口グループ 鳥海 彩 ヴァイスマネージャー(ふるさと住民応援コンソーシアム代表)(写真左)、楽天グループ株式会社 地域共創事業推進課 事業開発コンサルティンググループ 地域未来戦略チーム  神藤 悠斗 アシスタントマネージャー(写真右)

木城町長 半渡英俊(写真中央)、楽天グループ株式会社 地域創生事業 共創事業推進部 関係人口グループ 鳥海 彩 ヴァイスマネージャー(ふるさと住民応援コンソーシアム代表)(写真左)、楽天グループ株式会社 地域共創事業推進課 事業開発コンサルティンググループ 地域未来戦略チーム  神藤 悠斗 アシスタントマネージャー(写真右)

この記事に関するお問い合わせ先

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