地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集について

更新日:2023年03月30日

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企業版ふるさと納税 宮崎県 木城町 「みんなで創る 明日に向けて翔くまち 木城」 実現プロジェクト事業 企業版ふるさと納税の対象事業に認定されました! 認定期間:令和2年度~令和6年度
企業版ふるさと納税って? 志ある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

1.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

税軽減9割で実質負担1割に
制度活用にあたっての留意事項  1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。 例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう。

本社(税法上の主たる事業所又は事務所)が木城町にない法人が対象になります。

企業にとってのメリット 社会貢献 企業としてのPR効果[SDGsの達成など]・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築・地域資源などを生かした新事業展開
どんなプロジェクト?
みんなで創る明日に向けて翔くまち木城
制度の流れ

(1)寄附のお申し込み

 当プロジェクトにご賛同いただき、寄附をお申し込みいただける企業様におかれましては、以下の寄附申出書によりお申込みください。

寄附受付期間 : 2020年4月1日 ~ 2025年3月31日まで (令和2年度~令和6年度) 》

(2)寄附の納入

 寄附金につきましては、地方創生のプロジェクトの費用に確実に充てさせていただきます。寄附の総額が事業費を超えないよう管理するため、寄附申込みの際は、事前にご連絡ください。

(3)税制措置の申請

 寄附金の受領後、本町より領収書を交付しますので、領収書に基づき、申告時に地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告いただきますようお願いします。

寄附のお申し出をいただいた企業のご紹介

(令和2年度~令和6年度までのプロジェクト)

シフトプラス 株式会社

住所 : 大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1-1 江戸堀センタービル8階

株式会社 丸誠電器

住所 : 宮崎県延岡市昭和町1-4-10

株式会社 ハナビヤ・ラボ

住所 : 宮崎県宮崎市橘通東5丁目2-28

(平成29年度~令和元年度までのプロジェクト)

東亜建設技術株式会社

住所 : 福岡市西区西の丘1-7-1

株式会社宮崎南印刷

住所 : 宮崎市大字田吉350番地1

この記事に関するお問い合わせ先

地域政策課
企画政策係・まちづくり推進係・未来共創係・地域再生推進係
電話番号:0983-32-4727
ファックス番号:0983-32-3440

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