令和7年12月22日から証明書や納付書、通知書等の様式が変わります

令和7年12月22日より町が利用する業務システムの一部を地方公共団体情報システム標準化に対応したシステムに入替えます。これにより、町が発行する通知等について、国の定めるレイアウトに変更するものがあります。

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。

標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票レイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

令和7年12月22日（月曜日）

変更される主な証明書等は次のとおりです。

上記以外に発行されるものもレイアウト変更があるものがあります。

詳しくは各担当課までお問い合わせください。

※システム標準化に伴い、以下の税証明書の発行はできなくなります。

変更される主な納付書は次のとおりです。

新しいシステムでは、戸籍や住民票で使用されている標準的な文字をもとにデジタル庁が作成した字形「行政事務標準文字」を使用します。

これに伴い、本町が発行する住民票の写しや各種証明書、郵送物等に記載する宛名（氏名や住所等）の文字の字形が、一部今までと違ったデザインになる場合があります。