地域計画について

これまで、地域の話合いにより今後の地域農業の在り方や地域の中心となる経営体の農地の集約化に関する方針などを明確化する「人・農地プラン」の取組を推進してきました。

今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるため、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題となっています。

このため、（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が、令和5年4月1日に施行されました。

詳しくは、農林水産省ホームページ「人・農地プランから地域計画へ」＜外部リンク＞を確認ください。

次の1～6の手順で、地域計画は策定されます。

1 協議の場の設置・協議

2 協議の場の結果を取りまとめ・公表

3 協議の結果を踏まえ、地域計画（目標地図を含む）の案を作成

 （農業委員会で出し手・受け手の意向調査を行い、目標地図の素案作成）

4 地域計画の案について、関係者への確認と意見聴取

5 地域計画の案の公告（縦覧2週間）

6 地域計画の策定・公告

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

協議の場の結果（石河内地区）(PDFファイル:108.5KB)

協議の場の結果（仁君谷地区）(PDFファイル:113.8KB)

協議の場の結果（岩戸原地区）(PDFファイル:108.7KB)

協議の場の結果（高城地区）(PDFファイル:111.9KB)

協議の場の結果（広谷中央地区）(PDFファイル:109.6KB)

協議の場の結果（百合野地区）(PDFファイル:116KB)

協議の場の結果（中原地区）(PDFファイル:113.7KB)

協議の場の結果（牧之内地区）(PDFファイル:113.7KB)

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画（案）を縦覧公告します。

※現在縦覧公告中の地域計画（案）はありません。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公告します。

公告文(PDFファイル:84.9KB)

令和7年4月より、農地を貸借する方法が次の2種類となります。

1. 農地法第3条による貸借
2. 農地中間管理機構（農地バンク）を通じた貸借

令和7年4月から、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸借（利用権設定）ができなくなりました。農業経営基盤強化促進法に基づく賃貸借契約満了後、引き続き農地の賃貸借を行う場合は、上の1または2の方法で賃貸借契約を締結してください。

詳しくは、農林水産省ホームページ「農地の売買・貸借・相続に関する制度について」＜外部リンク＞を確認いただくか、木城町農業委員会にお問い合わせください。