各種様式について
農地の売買・貸し借りに関する注意事項
- 農地の売買金額、賃借料・賃貸借期間等の用件に関しては、貸し手と借り手が十分話し合って決定してください。
- 未相続地の貸し借りを行う場合は、相続権の過半を越える同意が必要です。
- 未相続地の売買を行う場合は、相続手続きを行ってから売買の申請を行って
ください。 - 新規の就農者は、営農計画書を提出してください。
農地法3条関係
農業をする目的で、農地の売買・贈与などの権利を移転するときや、貸借など権利を設定する場合には、農業委員会の許可が必要になります。
農地法3条目的の買受適格証明願い (Excelファイル: 15.2KB)
農地法4･5条（農地転用）関係
農地を転用（農地以外のものにすることをいいます。）する場合には、原則として都道府県知事の許可が必要です。
農地法5条目的の買受適格証明 (Wordファイル: 69.0KB)
農地法18条関係
農地の賃貸借契約について、賃借人と賃貸人の間で合意解約がなされた場合は、農業委員会へ通知をしていただくことになります。
農業経営基盤強化促進法関係書類
農用地利用集積計画（所有権移転） (Excelファイル: 58.0KB)
この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会
農業委員会
電話番号:0983-32-4738
ファックス番号:0983-32-3440
更新日：2023年03月30日