「農地利用状況調査」と「農地利用意向調査」について

農業委員会では、農地の利用の最適化を推進するため、「農地利用状況調査」と「農地利用意向調査」を実施しています。
当該調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力くださるようお願いいたします。

農業委員会では農地法第30条に基づいて、町内の全ての農地を対象に、年一回利用状況調査を実施しています。
木城町の利用状況調査は、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、いわゆる遊休農地の有無について確認することを主な目的として行います。

農地利用状況調査の結果、しばらく草刈りなどの管理がされていないため「遊休農地」と判定した場合、農地法第32条に基づいて遊休農地の所有者に対して、その農地の農業上の利用の意向についての調査を行います。

遊休農地の所有者には、

1. 農地中間管理機構（宮崎県農業振興公社）を通じて農地を貸すことを希望する。
   （農地が農業振興地域にあることが条件です。ただし、ご希望に添えないことがあります）

2. 自分で所有権の移転（売却・贈与等）又は賃借権その他の使用収益を目的とする権利の設定を行う。

3. 自分で耕作する

4. その他（耕作不能の場合はその理由を記入）

のうち、いずれかを選択していただくこととなります。

農地利用意向調査に未回答の場合や、農地利用意向調査の回答のとおりに対応されていない場合（意向を表明してから6ヶ月経過後）は、翌年度から固定資産税の課税が強化されることもありますので、ご注意ください。
なお、この調査の趣旨は、課税強化を主たる目的としたものではなく、今後の農地の利用について検討していただくためのものであることをご理解いただき、調査票がお手元に届いた際には、調査の回答にご協力くださるようお願いいたします。

調査対象となった農地については、以下のサイトでご確認をお願いします。

eMAFF農地ナビ https://map.maff.go.jp/