後期高齢者医療:「自己負担限度額」と「入院時の食事代」について

後期高齢者医療制度では、本人や世帯の所得に応じて次の6つの所得区分に分けられます。

所得に応じた所得区分一覧
所得区分	自己負担割合	詳細
現役並み所得者3	3割	住民税課税所得が690万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。
現役並み所得者2	3割	住民税課税所得が380万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。
現役並み所得者1	3割	住民税課税所得が145万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。
一般2	2割	同一世帯に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる方で、下記の1または2に該当する方。 1単身世帯で「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が200万円以上。 2複数世帯で被保険者全員の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上。
一般1	1割	現役並み所得者、低所得者1・2以外の方にあたります。
低所得者2	1割	その属する世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税である方にあたります。
低所得者1	1割	その属する世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する方にあたります。

自己負担限度額（月額）

自己負担限度額（月額）詳細（令和8年8月～）
所得区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）	年間上限
現役並み所得者3	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％〈140,100円〉（注釈1）	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％〈140,100円〉（注釈1）	168万円
現役並み所得者2	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％〈93,000円〉（注釈1）	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％〈93,000円〉（注釈1）	111万円
現役並み所得者1	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％〈44,400円〉（注釈1）	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％〈44,400円〉（注釈1）	53万円
一般2	22,000円（年間上限216,000円）（注釈2）	61,500円〈44,400円〉（注釈1）	53万円（注釈3）
一般1	22,000円（年間上限216,000円）（注釈2）	61,500円〈44,400円〉（注釈1）	53万円（注釈3）
低所得者2	11,000円（年間上限96,000円）（注釈2）	25,700円〈24,600円〉（注釈1）	29万円
低所得者1	8,000円	15,700円	18万円

（注意）低所得者2の方で過去1年間の入院日数が90日を超える場合（後期高齢者医療加入前の入院期間も含む）は、220円になります。ただし手続きが必要となりますので、すみやかに役場健康保険課窓口に申請してください。

入院医療の必要性の高い状態が継続する方や回復期リハビリテーション病棟に入院している方は、上記の入院時の食事代と同額を負担します。居住費は、430円（難病患者は0円）になります。

健康保険課
国保年金係
電話番号:0983-32-4736
ファックス番号:0983-32-3440