障がい者（児）福祉サービスについて

障がい者（児）福祉サービスとは

障がい者（児）福祉サービスとは、障害者総合支援法（平成17年法律第123号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定され、障がい者（児）が基本的人権を持つ個人として尊重され、自身で誰とどこで生活するかを選べる環境づくりに向けたサービスとなっています。具体的には下記のサービスがあります。

障がい者（児）サービスの種類
介護給付	居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援
訓練等給付	自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労定着支援、就労選択支援、就労継続支援（A型・B型）、自立生活援助、共同生活援助
地域相談支援給付	地域移行支援、地域定着支援
障害児通所給付	保育所等訪問支援、放課後等デーサービス、児童発達支援
計画相談支援給付	サービス利用支援、継続サービス利用支援
自立支援医療	更生医療、育成医療、精神通院医療
補装具費の給付	義手、義足、上肢・下肢装具、車いす、つえ、補聴器など
地域生活支援事業	相談支援事業、日常生活用具の給付、移動支援、日中一時支援、手話奉仕員養成研修、

介護給付、訓練等給付、地域相談支援給付費、障害児通所給付、地域生活支援事業については基準が定められております。詳しくは、木城町介護給付費等支給決定基準(PDFファイル:320.4KB)をご覧ください。

障がい者（児）サービスについては、利用サービスの報酬の1割が原則利用者負担とされており、障がい者本人、障がい者の配偶者、障がい児の保護者の所得に応じて下記のとおり負担上限月額が変わります。

介護給付、訓練等給付、障害児通所給付の利用者負担上限額
区分	区分内容	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯のうち、市町村税所得割16万円未満（障がい児、障がい児施設入所者、20歳未満の障がい者施設入所者については市町村税所得割28万円未満。）	居宅障がい児：4,600円居宅障がい者、20歳未満の障がい者（児）施設入所者：9,300円
一般2	市町村民税課税世帯のうち、一般1以外	37,200円

補装具給付、日常生活用具給付の利用者負担上限額
区分	区分内容	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般	市町村民税課税世帯のうち、市町村民税所得割が46万円未満	37,200円
その他	市町村民税課税世帯のうち、一般1以外	対象外

木城町役場1階（西側）福祉共生課地域共生支援係

福祉共生課
地域共生支援係
電話番号:0983-32-4733
ファックス番号:0983-32-3440