財務書類の公表について

平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられました。
これにより「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」を活用し、地方公共団体単体及び関連団体を含む連結ベースでの4つの財務書類を整備し公表するよう通知されました。
しかしながら、他団体比較ができないなどの問題が生じたため、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、平成30年3月までに全ての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を作成するよう要請されました。

木城町では、今回の「財務4表」作成について、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき作成しました。

財務4表とは、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4つを指します。

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したもの。

行政コスト計算書は、一年間の行政サービスに費やされた行政資源の額（コスト）を示したもの。

純資産変動計算書は、資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したもの。

資金収支計算書は、資金収支の状況を、経常行政活動、公共投資、その他の行政活動区分別に示したもの。

財務4表を作成し、毎年データを更新・蓄積することにより、木城町が所有する全ての資産と負債の状況や行政サービスに要したコストが明確化され、町の財政的な現状の把握と予算編成、決算分析での活用さらには将来的な財政予測に活用していけるものと考えます。
また行政サービスの一環として、これらの資料を基に、町民に対してわかりやすい財政状況の公表のために活用していきたいと考えています。