(事業の設置)

第1条　生活用水その他浄水を町民に供給するため、簡易水道事業(以下「水道事業」という。)を設置する。

(財務規定等の適用)

第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、水道事業及び下水道事業(以下「公営企業」という。)に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第3条　公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(会計事務の処理)

第4条　法第34条の2ただし書の規定により、公営企業の出納その他の会計事務のうち、公金の保管に関する一部事務に係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により公営企業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が5万円以上である場合とする。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない公営企業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条　公営企業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき、条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円を超えるものとする。

(業務状況説明書の作成)

第8条　町長は、法第40条の2第1項の規定に基づき、公営企業に関する業務の状況を説明する書類(以下「業務状況説明書」という。)を作成しなければならない。この場合において、毎事業年度4月1日から9月30日までに係るものにあっては11月30日までに、10月1日から3月31日までに係るものにあっては5月31日までにこれを行うものとする。