(条例の目的)

第1条　この条例は、木城町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　木城町簡易水道事業の給水区域は、木城町公営企業の設置等に関する条例(令和4年木城町条例第21号)第3条第2項第1号に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の三種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込の保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない個所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水工事の申込みを保留することができる。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は、撤去をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(給水装置の所有権)

第8条　私設給水装置中、工事申込者の費用により工事した部分は、申込者の所有とする。ただし、配水管に取り付けた分岐設備及び私設装置の共有部分は、町の所有とする。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　町長が施行する給水工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　町長に給水工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事申込の取消)

第13条　町長は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第15条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上必要な場合、その他やむを得ない事情若しくは、この条例の規定による場合のほか制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第17条　水道を使用する者は、予め町長に申込み、その承諾を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるために町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号の一に該当する者は、水道使用に関する事項を処理させるために、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は、町長が設置した水道メーター(以下メーターという。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止及び変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　消火栓は、消防又は消防演習若しくは町長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第27条　料金は別表第1及び別表第2に掲げる用途、口径の区分に従い、基本料金及び従量料金並びにメーター使用料の合計額に消費税及び地方消費税を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第28条　料金は定例日(料金算定の基準日として予め町長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、使用水量及びその用途の適用を認定する。

(特別な場合の料金算定)

第30条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を止めたときの料金は次の通りとする。

(管破損に伴う修理費等の負担)

第31条　町が維持管理する配水管又は給水管を破損し漏水を発生させた者は、修理費及び認定水量に応じた料金を負担しなければならない。

(無届使用に対する認定)

第32条　前使用者の給水装置を無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は納入通知書による納入又は集金の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第35条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(加入負担金)

第36条　給水装置の新設又は改造する者から別表第3に掲げる給水管の口径の区分に対応する金額に消費税及び地方消費税を加算した額の水道加入負担金(以下「加入負担金」という。)を徴収する。ただし、改造をする場合の加入負担金の額は、新口径に応ずる加入負担金の額と旧口径に応ずる加入負担金の額の差額とする。

(料金等の軽減、免除又は納入期限猶予)

第37条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、加入負担金及びその他この条例により納入すべき金額を軽減、免除又は納入期限を猶予することができる。

(給水装置の検査等)

第38条　町長は水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を命ずることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水装置の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第41条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第42条　給水装置の所有者は、その家族、同居人、使用人、その他の従業員の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(過料)

第43条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第44条　町長は、詐欺その他、不正行為によって第27条の料金、第35条の手数料又は、第36条の加入負担金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(町の責務)

第45条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第46条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。