(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の17第1項に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)の業務管理体制の整備の届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務管理体制の整備の届出)

第2条　指定特定相談支援事業者等の業務管理体制の整備の届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

(届出事項の変更の届出)

第3条　指定特定相談支援事業者等の届出事項の変更の届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

(補則)

第4条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者等の業務管理体制の整備の届出に関し必要な事項は、町長が別に定める。