(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡又は重傷病をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であってその後の死亡又は重傷病の原因となり得るものを含む。

(3)　重傷病　医師の診断により当該負傷又は疾病に係る療養の期間が1か月以上であり、かつ3日以上病院に入院することを要したもの(当該疾病が精神疾患である場合には、3日以上労務に服することができないもの。)をいう。

(4)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者であって、当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において町内に住所を有していた者(親権者が町内に住所を有する成人年齢に達していない者が当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において町外に住所を有していた場合は、町内に住所を有していた者とみなす。)をいう。

(5)　犯罪被害者等支援金　第3条に規定する遺族支援金又は重傷病支援金をいう。

(1)　遺族支援金　30万円

(2)　重傷病支援金　10万円

(1)　加害者が刑法第39条第1項の規定により刑事責任を問われない場合

(2)　加害者が刑法第41条の規定により刑事責任を問われない場合

(3)　加害者が死亡しており、その相続人がいない場合又は相続人全員が相続放棄をしている場合

(1)　遺族支援金　犯罪行為により死亡した犯罪被害者の遺族(遺族支援金の支給申請時において町内に住所を有する者に限る。)であって、第2項及び第3項の規定により第1順位の遺族となる者

(2)　重傷病支援金　犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者(重傷病支援金の支給申請時において町内に住所を有する者に限る。また、犯罪被害者が成人年齢に達していない場合にあっては、当該親権者とする。)

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者又は木城町パートナーシップ宣誓証明書の交付を受けているパートナーの関係にあった者(以下「パートナー」という。」)を含む。以下同じ。)

(2)　犯罪被害者と生計を一にしていた当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者と加害者との間に親族関係(事実上の婚姻関係、パートナー及び養子縁組関係を含む。)があったとき。

(2)　犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にも、その責めに帰すべき行為があったとき。

(3)　犯罪被害者又は第1順位遺族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、社会通念上適切でないと町長が認めるとき。

(1)　遺族支援金　木城町犯罪被害者等支援金(遺族支援金)支給申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類

(2)　重傷病支援金　木城町犯罪被害者等支援金(重傷病支援金)支給申請書(様式第2号)及び次に掲げる書類

(1)　第5条に規定する犯罪被害者等支援金の支給の制限に該当すると判明したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により犯罪被害者等支援金の支給決定又は犯罪被害者等支援金の支給を受けたとき。