2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は組合町村の条例若しくはこれに基づく組合町村の規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が22日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中25年以上勤続した者の退職に係る部分及び20年以上25年未満の期間勤続した者の死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の負傷若しくは疾病(以下「傷病」という。)又は死亡による退職に係る部分及び25年以上勤続した者の死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

3　特別職員(組合町村の長、助役、収入役及び教育長をいう。以下同じ。)が引き続いて特別職員となった場合、特別職員が引き続いて一般職員(特別職員以外の職員をいう。以下同じ。)となった場合又は一般職員が引き続いて特別職員となった場合においては、特別職員又は一般職員となった日の前日に退職したものとみなし、この条例の定めるところにより退職手当を支給する。

4　前項の規定にかかわらず、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」という。)から、退職手当の支給を受けることなく引き続いて組合町村の助役、収入役又は教育長(以下「助役等」という。)になった者が引き続いて助役等となったときは、退職手当を支給しない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下第5条第1項及び第5条の3第2項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、20年以上25年未満の期間勤続した者で、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の額について準用する。

3　第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもって退職手当の額とする。

4　前項の基本給月額は、組合町村の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額とし、その他の職員については、給料及び扶養手当の月額に相当する給与の月額の合計額とする。

5　第1項及び第3項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、退職の日の翌日から1年内に再び職員となった者が、その再び職員となった日から起算して1年内に退職した場合においては、適用しない。

2　特別職員が傷病又は死亡により退職した場合の退職手当の額は、前項の規定により計算した額に100分の25を、公務上の傷病又は死亡により退職した場合の退職手当の額は、同項の規定により計算した額に100分の50を乗じて得た額をそれぞれ加算して支給する。

3　特別職員の退職手当の計算の基礎となる勤続期間の計算は、各任期毎に特別職員として就任した日の属する月から退職した日の属する月までの月数(48月を超えるときは、48月とする。)とする。

2　職員以外の地方公務員等から退職手当の支給を受けることなく引き続いて助役等となった者の退職が、その者の最終の退職又は傷病若しくは死亡による退職である場合は、次の各号に掲げる額の合計額を退職手当として支給する。

3　前項の場合において、その者の助役等としての在職期間(助役等としての在職中に、その者の年齢が60歳を超えることとなる場合には、その超えることとなる日以後の助役等としての在職期間は除く。以下この項において同じ。)を一般職員として在職したものとみなして、その者が助役等となるため、職員以外の地方公務員等を退職した日において受けていた職務の級の号給(この項において「退職時の号給」という。)より助役等としての在職期間1年につき1号給上位に昇給したものとした場合における号給の給料月額(この場合において、その者の給料月額がその属する職務の級における給料の幅の最高額を超えることとなる場合には、その超えることとなる期間(最高額を超えている場合には、助役等としての在職期間)1年につき、その者の属する職務の級の最高の額とその1号給下位の号給の額との差額をその者の退職時の号給の給料月額に加算した給料月額)を基礎としてこの条例に規定する一般職員の例により算定した額(この項において「算定額」という。)を下回ることとなるときは、同項の規定にかかわらず、その算定額を、その者の退職手当として支給する。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第8条第1項各号の一に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに法第27条及び第28条の規定による休職(公務上の傷病による休職を除く。)、法第29条の規定による停職、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間(派遣法の規定による派遣の期間を除く。)のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。)が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(法第55条の2第1項ただし書に規定する理由又はこれに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員等が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前4項の規定を準用して計算するほか、職員が、第13条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後、引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前5項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条又は第5条第1項の規定による退職手当を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、第5条第3項又は第10条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第10条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前7項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　一般職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び一般職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。

2　前項第2号の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は組合町村の条例若しくはこれに基づく組合町村の規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が22日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

3　勤続期間6月以上で退職した職員(再任用職員等及び第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の組合町村の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、第1項及び前項中「退職の日の翌日から起算して1年」とあるのは「退職の日の翌日から起算して1年と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、1年に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、第1項中「当該1年の期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、第1項及び前項中「の期間内に失業している」とあるのは「内に失業している」とする。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(再任用職員等及び第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(再任用職員等及び第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員(再任用職員等を除く。)であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員(再任用職員等を除く。)であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次の各号に掲げる場合には、雇用保険法第23条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、再就職手当、常用就職支度金、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号又は第3号の2に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項の規定は、第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(これらの規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、再就職手当、常用就職支度金」とあるのは、「常用就職支度金」と読み替えるものとする。

15　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第35条の規定の例による。

16　本条の規定による退職手当は、雇用保険法又は船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する

2　前項ただし書の規定により退職手当の支給を受ける者が、既に第10条の規定による退職手当の支給を受けている場合においては、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額が既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、同項ただし書の規定による退職手当は支給しない。

3　前2項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条第1項において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときについて準用する。

2　前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年7月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当の支給について適用する。

2　適用日前の退職に係る退職手当については、旧宮崎県町村職員退職手当組合の町村職員の退職手当に関する条例(昭和58年宮崎県町村職員退職手当組合条例第1号。第7項において「旧組合の退職手当条例」という。)の規定によるものとする。

3　昭和47年12月1日に在職していた職員のうち、昭和60年4月1日以降に第3条中傷病により退職した者に係る退職手当に関する部分、第4条(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)、第5条又は附則第6項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が20年以上35年以下(附則第6項の規定に該当する退職をした者にあっては25年未満)である者に対する退職手当の額は、第3条から第5条の2まで及び第6条の規定にかかわらず、当分の間、第3条から第5条の2までの規定により計算した額にそれぞれ100分の110を乗じて得た額とする。

4　昭和47年12月1日に在職していた職員のうち、昭和60年4月1日以後に第4条(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超え38年以下である者に対する退職手当の額は、第4条の規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。

5　昭和47年12月1日に在職していた職員のうち、昭和60年4月1日以後に第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の額は、第5条、第5条の2及び第6条の規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　昭和60年3月30日に在職する職員が職員として10年以上勤続し、次の各号の一に該当する場合には、第5条の規定に該当する場合のほか、当分の間、同条の規定による退職手当を支給することができる。

7　昭和63年3月30日に在職していた職員が同日後に退職した場合において、その者が同日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日現在の給料月額を基礎として、同日における旧組合の退職手当条例第3条から第5条まで及び第6条、附則第9項から第11項までの規定により計算した場合の退職手当の額が、この条例の第3条から第5条の2まで及び第6条、附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

8　組合町村が派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、当該条例の施行の日(以下「構成組合町村派遣条例施行日」という。)前に当該組合町村における法第27条第2項の規定に基づく条例の規定により休職にされ、又は法第35条の規定に基づく条例の規定により職務に専念する義務を免除されていた職員であって、当該組合町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(派遣法第2条第1項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間を有する者のうち、引き続き構成組合町村派遣条例施行日において当該組合町村の職員として在職しているもの及びこれに準ずる者で規則で定めるもの並びに次項に規定する者に該当するものの当該休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間(規則で定める期間に限る。)については、第7条第4項の規定は適用しない。

9　組合町村が派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、構成組合町村派遣条例施行日前に当該組合町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するため当該組合町村を退職し、かつ、引き続き当該業務に従事した後、引き続いて再び当該組合町村の職員となった者で、規則で定めるものの第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の当該組合町村の職員としての在職期間は、後の当該組合町村の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。この場合において、構成組合町村派遣条例施行日以後の退職による退職手当の額の計算について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。