(趣旨)

第1条　この規則は、木城町下水道事業受益者分担金に関する条例(平成15年木城町条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第6条の規定による賦課対象区域の公告の日現在において、当該賦課対象区域内に存する接続義務のある家屋を所有する者は、町長が定める日までに木城町下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、条例第3条第1項ただし書に規定する賃貸借権等を有する者があるときは、家屋の所有者は、当該賃貸借権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(不申告等の取り扱い)

第3条　町長は、前条の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(連帯納付義務)

第4条　共有若しくは共同使用されている賦課対象区域内の家屋に係る共有者又は共同使用者は、当該家屋に係る分担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(分担金の決定通知)

第5条　条例第7条に規定する分担金の額並びに納付期日等の通知は、木城町下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(分担金の納期等)

第6条　受益者は、条例第7条の規定により、賦課された分担金の額を一括納入するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　条例第9条の規定による分担金の徴収猶予は、別表第1に定める基準により行うものとする。

(分担金徴収猶予の取消し)

第8条　前条第3項の規定により徴収猶予を受けた者は、その適用に該当しなくなったときはその旨を町長に届け出なければならない。

(分担金の減免)

第9条　条例第10条の規定による分担金の減免は、別表第2に定める基準により行うものとする。

(受益者又は住所等の変更)

第10条　条例第11条の規定による受益者の変更又は住所等の変更があったときは、その当事者は、遅滞なく木城町下水道事業受益者変更申告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(納付管理人)

第11条　受益者は、町内に住所を有しないとき、若しくは有しなくなったとき又は町長において必要と認めたときは、自己に代わって分担金納付に関する必要な事項を処理させるため、町内に住所を有する納付管理人を定め、木城町下水道事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更、廃止又は住所氏名等の変更をした場合にも同様とする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。