(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、人口増加及び人口町外流出の抑制を図るための町営一般住宅の管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　木城町営一般住宅を別表のとおり設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において用いる用語の定義を、次のとおり定める。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者については公募を行わず、町営一般住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営一般住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で、町営一般住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した者の数が入居させるべき町営一般住宅の戸数を超える場合においては、抽選により入居者を選定するものとする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。

(入居者の選定の特例)

第9条　町長は、前条の規定にかかわらず、同居する義務教育終了前の子が多い者、その他特に居住の安定を図る必要がある者として町長が認める者については、入居者として選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前2条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(補充入居者)

第10条の2　町長は、入居させるべき町営一般住宅に空き家が生じたときは、第6条に規定する入居者の資格を有する者について第8条の規定にかかわらず、入居の申込みを受理した順番により随時補充者として入居させることができる。

(住宅入居の手続き)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　町営一般住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から町営一般住宅を明け渡した日(第30条による明け渡しのあったときは、明け渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認めた者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(督促)

第15条　督促については、木城町私債権管理条例(平成26年木城町条例第35号)の定めるところによる。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収する。

(修繕の実施及び費用の負担)

第17条　町営一般住宅の修繕(畳の表替え、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、破損ガラスの取替え、給水栓の取替え、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、町営一般住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第21条　入居者が町営一般住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第22条　入居者は、町営一般住宅を他の者に貸し又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第23条　入居者は、町営一般住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長が認める場合には一部用途併用ができる。

第24条　入居者は、一般町営住宅を模様替えし又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(同居の承認)

第25条　町営一般住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第26条　町営一般住宅の入居者が死亡し又はその同居の親族を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該町営一般住宅に居住しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に、町長の承認を受けなければならない。

(連帯保証人の変更)

第27条　入居者は、連帯保証人が死亡し、破産宣告を受け又は町長が不適当と認めてその変更を求めたときは、10日以内に変更届を町長に提出しなければならない。

(異動の報告)

第28条　入居者は、同居している親族に異動があったときは、その異動の日から10日以内に入居者異動届により、町長に異動の報告をしなければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第29条　入居者は、町営一般住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届出て、町長の指定する者の検査をうけなければならない。

(住宅の明渡請求)

第30条　町長は、入居者が各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し当該町営一般住宅の明け渡しを請求することができる。

(立入検査)

第31条　町長は、町営一般住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に町営一般住宅の検査をさせ又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第32条　町長は、町営一般住宅の管理に関する事務のうち、次に掲げる事務を指定管理者に委託することができる。

(罰則)

第33条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第34条　この条例の施行に必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年1月1日から施行する。