木城町税条例
改正前	改正後	
(寄附金税額控除)	(寄附金税額控除)	
第34条の7　所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第34条の3及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。	第34条の7　所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金            を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第34条の3及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　所得税法第78条第3項の規定により特定寄附金とみなされる金銭                                                                                          のうち、宮崎県知事又は宮崎県教育委員会の所管に属する公益信託の信託財産とするために支出したもの	(3)　所得税法第78条第2項第4号                                 に規定する公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金のうち、宮崎県知事又は宮崎県教育委員会の所管に属する公益信託の信託財産とするために支出したもの	
(4)・(5)　（略）	(4)・(5)　（略）	
2　（略）	2　（略）