教育委員会等に対する事務委任規則
改正前	改正後	
第1条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、次条に掲げる事務を、教育委員会            、教育長、教育委員会課長、議会事務局長、農業委員会事務局長に委任する。	第1条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、次条に掲げる事務を、教育委員会、農業委員会、教育長、教育課長      、議会事務局長、農業委員会事務局長に委任する。	
第2条　前条に掲げる委任は、次の各号のとおりとする。	第2条　前条に掲げる委任は、次の各号のとおりとする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
	(2)　農業委員会
農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第19条第2項の規定による農用地利用集積等促進計画に関すること。	
(2)　（略）	(3)　（略）	
(3)　教育委員会課長	(4)　教育課長      	
ア　50万円以下の交際費を除く支出負担行為及び支出命令に関すること。	ア　50万円以下の交際費を除く支出負担行為及び支出命令に関すること。	
イ　総合教育会議に係る事務に関すること。	イ　総合教育会議に係る事務に関すること。	
(4)　（略）	(5)　（略）	
(5)　学校長
5万円以下の交際費を除く支出負担行為及び支出命令に関すること。		
2　議会事務局長及び農業委員会事務局長          に事故があるとき、又は欠けたときは、前項第4号         の事務は、総務財政課長が処理する。	2　議会事務局長、農業委員会事務局長及び教育課長に事故があるとき、又は欠けたときは、前項第4号及び第5号の事務は、総務財政課長が処理する。	
3　学校長に事故があるとき、又は欠けたときは、前項第5号の事務は、教育課長が処理する。