(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、木城町多世代交流センター(以下「多世代交流センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　子どもを中心に多世代が学びと交流を図り、児童に健全な遊びを与えて心身ともに健全な育成を図るため、多世代交流センターを設置する。

(開館時間)

第3条　多世代交流センターの開館時間及び休館日並びに利用基準等は、規則で定める。

(職員)

第4条　多世代交流センターに館長、その他必要な職員を置く。

(管理運営の原則)

第5条　多世代交流センターは、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効果的に使用しなければならない。

(利用の許可及び利用の制限)

第6条　多世代交流センターを利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また、同様とする。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可せず、又は必要な条件を付することができる。

(利用許可の取消し)

第7条　町長は、多世代交流センターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号の一に該当するときは、利用許可及び利用を取消すことができる。

(目的外の利用等の禁止)

第8条　利用者は、許可施設等を利用許可以外の目的に使用し、又は利用の許可を他人に譲渡し、若しくは転貸ししてはならない。

(使用料)

第9条　多世代交流センターを利用する者は、町長に対し、別表に定める料金(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、特別な理由等により特に必要と認めるときは、使用料を減免することができる。

(現状の回復の義務)

第11条　利用者がその利用を終了したとき、又は利用を取消され若しくは中止させられたときは、直ちに施設、設備等を関係職員の指示に従い現状に復さなければならない。

(管理の代行等)

第12条　町長は、多世代交流センターの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に多世代交流センターの管理を行わせることができる。

(損害賠償の義務)

第13条　故意又は重大な過失により施設及び備品等を滅失し、又は破損したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。