(1)　工場　物品の製造、加工、修理等を事業として行うために使用する施設をいう。

(2)　試験研究施設　高度な技術を工業製品及び農林業生産等の開発に利用するための試験又は研究を行う施設をいう。

(3)　情報サービス施設　ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業(電子計算機を用いて委託された計算サービス(顧客が自ら運転する場合を含む。)、パンチサービス等を行う業務及び各種データを収集し、加工し、又は蓄積し、情報として提供する業務をいう。)を行う施設をいう。

(4)　コールセンター　電話、インターネット等を通じて相談、案内、調査、受発注等のサービスに関する業務(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)に基づく営業の許可若しくは届出を必要とする業務、宗教活動若しくは政治活動を目的とする業務又は貸金業若しくはこれに類する業務を除く。)を集約的に行う施設をいう。

(5)　流通関連施設　道路貨物運送業、倉庫業又は梱包業を行う施設をいう。

(6)　観光施設　専ら観光、スポーツ又はレクリエーション事業に寄与することを目的とした施設で、風俗営業(風営法第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13項に規定する接客業務受託営業をいう。)の対象とならないもので規則で定めるものをいう。

(7)　工場等　工場、試験研究施設、情報サービス施設、コールセンター、流通関連施設及び観光施設(これらに係る敷地及び設備を含む。)の総称をいう。

(8)　新設　町内に新たに工場等を取得又は建設すること(工場等のほか、空き家、空き店舗等を取得することを含む。以下この号において同じ。)又は町内に工場等を有する者が、事業規模を拡大する目的で、既存の事業用地外に工場等を取得又は建設することをいう。

(9)　増設　町内に工場等を有する者が、事業規模を拡大する目的で当該工場等を新たに拡張することをいう。

(10)　事業者　工場等の新設又は増設を行う者をいう。

(11)　投下固定資産総額　新設又は増設した工場等の事業開始の日までに取得した固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産をいう。)のうち、工場等の事業の用に直接供するものの取得価格の合計額で町長が認定した額をいう。

(12)　従業員の新規雇用　新設又は増設した工場等の事業に伴い、当該工場等に常時雇用される者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する者をいう。以下「従業員」という。)を新たに雇用することをいう。

(1)　固定資産税の課税免除

(2)　雇用奨励金の交付

(3)　企業立地補助金の交付

(4)　工場等用地取得補助金の交付

(5)　工場等関連施設整備補助金の交付

(6)　既存工場等関連設備整備補助金の交付

(7)　経営改善等補助金の交付

(8)　大規模災害対策施設整備補助金の交付

(1)　指定の要件を欠くに至ったとき。

(2)　事業を廃止し、又は正当な理由がなく休止したとき。

(3)　偽りその他不正な行為により奨励措置を受けようとし、又は受けたとき。

(4)　公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第2条第1項による公害を発したとき。

(5)　その他町長が不適当と認めるとき。

(1)　知識経験を有する者　6人以内

(2)　町職員　4人以内