(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条の規定による被保険者証の返還、被保険者資格証明書の交付及び短期被保険者証の交付並びに法第63条の2の規定による保険給付の一時差止等に関して、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、施行令及び施行規則で使用する用語の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(短期被保険者証の交付対象)

第3条　短期被保険者証の交付は、滞納世帯の世帯主に対して行うものとする。

(資格証明書の交付対象)

第4条　資格証明書の交付は、滞納世帯のうち、納期限から施行規則第5条の6に定める期間(1年)を経過した滞納世帯の世帯主に対して行うものとする。

(適用除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者又は世帯は、資格証明書の交付対象から除外する。

(特別の事情等の届出)

第6条　前条の適用除外を行う場合は、資格証明書交付の予告通知を国民健康保険被保険者証の返還請求及び被保険者資格証明書の交付について(予告)(様式第1号)により行い、施行規則第5条の8及び第5条の9の規定により当該世帯主に対して特別の事情等に関する届出書(様式第2号)の提出を求めるものとする。ただし、前条第1号及び第2号に該当することが本町において確認できる者については、この限りではない。

(弁明の機会の付与)

第7条　資格証明書を交付するに当たっては、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条、第29条、第30条及び第31条並びに木城町行政手続条例(平成8年木城町条例第3号)第13条、第27条、第28条及び第29条の規定により事前に対象世帯の世帯主に対して、国民健康保険税の滞納に係る弁明の機会の付与について(通知)(様式第3号)により、弁明の機会の付与通知を行う。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付)

第8条　資格証明書の交付を決定したときは、法第9条第3項の規定により国民健康保険被保険者証の返還請求及び被保険者資格証明書の交付決定通知書(様式第5号)により当該世帯の世帯主に対して被保険者証の返還を求めるものとする。

(短期被保険者証の有効期間等)

第9条　短期被保険者証の有効期間は、法第9条第10項の規定により町民課が定める。ただし、滞納世帯で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者については、次のいずれかによるものとする。

(資格証明書の有効期間等)

第10条　資格証明書の有効期間は、一般証の例による。

(世帯移動等の取扱い)

第11条　短期被保険者証又は資格証明書の交付世帯に異動があったときは、異動後の世帯の納税状況に応じて一般証、短期被保険者証又は資格証明書を交付する。

(資格証明書の解除)

第12条　資格証明書の交付世帯が、次の各号のいずれかに該当したときは、資格証明書に代えて、一般証又は短期被保険者証を交付する。

(保険給付の一時差止)

第13条　保険税を1年6箇月に亘り滞納している世帯主については、法第63条の2第1項及び施行規則第32条の2の規定によりその世帯の保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めるものとする。

(一時差止の通知)

第14条　前条の規定により一時差止を行うときは、保険給付の一時差止通知書(様式第6号)により世帯主に対し通知するものとする。

(一時差止の解除手続)

第15条　一時差止が行われている世帯主から、特別の事情に関する届出書(様式第2号)の提出等があり、一時差止の解除を決定したときは、保険給付の一時差止解除通知書(様式第7号)により世帯主に対して通知するものとする。

(滞納税額の控除)

第16条　資格証明書の交付を受けている世帯主であって、一時差止を受けている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合には、法第63条の2第3項の規定により一時差止に係る保険給付費の額から滞納税額を控除することができる。

(滞納税額の控除の事前通知)

第17条　一時差止に係る保険給付費の額から滞納税額を控除するときは、施行規則第32条の5の規定によりあらかじめ保険給付の一時差止に係る保険給付からの滞納保険税額控除通知書(様式第8号)により世帯主に対して通知するものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。