(1)　生計を一にする者　軽自動車税(種別割)の減免を申請する者と同一の生活共同体に属しており、日常生活を共にしている者をいう。この場合において、同一の居住地で日常生活を共にしていなくても、生活費、就学資金、療養費等の送金を受けるもの又は勤務、修学等の余暇に日常生活を共にするものを含むものとし、その範囲は親族(配偶者、血族6親等以内、姻族3親等以内)とする。

(2)　常時介護する者　単身で生活する身体障がい者等が所有する軽自動車を、専ら当該身体障がい者等の通院、通学、通所又は生業等のために継続して日常的に運転する者をいう。ただし、少なくとも軽自動車税(種別割)の減免を受けた日から1年以上の間、軽自動車税(種別割)の減免申請者である身体障がい者等のために軽自動車を運転している、又は運転する見込みのあるもので、かつ、少なくとも週3回以上、当該身体障がい者等のために当該軽自動車を運転している、又は運転する見込みのあるものに限る。

(3)　通院　身体障がい者等が、障害の抑制、治療又は機能回復のために医療機関(厚生施設等を含むものとする。)に継続反復して通うことをいう。ただし、身体障がい者等が当該医療機関に入院している場合を除く。

(4)　通学　身体障がい者等が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校又はこれに類する施設に勉強のために継続反復して通うことをいう。

(5)　通所　身体障がい者等が、障害の抑制、治療又は機能回復のために福祉施設等に継続反復して通うことをいう。ただし、身体障がい者等が当該福祉施設等に入所している場合を除く。

(6)　生業　身体障がい者等が自己及びその家族の生活を維持するに当たり必要な収入を得るための仕事をいう。この場合において、身体障がい者等が職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第16条に規定する公共職業能力開発施設その他の職業訓練を行う施設において訓練を受ける場合を含むものとする。

(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第2条第2項第1号から第4号までに掲げる第一種社会福祉事業

(2)　法第2条第3項第4号に掲げる第二種社会福祉事業のうち老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業又は老人デイサービスセンター、老人福祉センター若しくは老人介護支援センターを経営する事業

(3)　法第2条第3項第4号の2に掲げる第二種社会福祉事業のうち障がい福祉サービス事業、移動支援事業又は地域活動支援センター若しくは福祉ホームを経営する事業

(4)　法第2条第3項第5号に掲げる第二種社会福祉事業のうち身体障がい者福祉センターを経営する事業