(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき、国民健康保険にかかる一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予(以下「減免等」という。)並びに法第42条第2項に規定する法の規定による徴収金の例による処分(以下「保険者徴収」という。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一部負担金の減額又は免除の要件)

第3条　町長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金の減額又は免除をすることができる。

(減額又は免除の基準)

第4条　前条第1項第1号の規定に該当するときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める一部負担金の減額又は免除を行うものとする。

(徴収猶予)

第5条　町長は、世帯主等が第3条第1項第2号から第4号までの規定に該当し、かつ、世帯主等の資力の回復が見込まれると認められるときは、その者に対し、その申請により、6か月以内の期間に限って、一部負担金の徴収を猶予するものとする。この場合において当該世帯主等が保険医療機関等に対して当該一部負担金を支払うべきものであるときは、当該保険医療機関等に対する支払に代えて当該一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

(申請)

第6条　一部負担金の減免等の措置を受けようとする者は、あらかじめ町長に対し、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、その理由を証明する書類を添えて提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、ただちにこれを提出しなければならない。

(決定の通知及び証明書の交付)

第7条　町長は、法第44条第1項の規定により、一部負担金の減免等の可否を決定をした場合は、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第2号)を世帯主に交付するものとする。

(減免等の取消)

第8条　町長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収することができる。

(保険者徴収の請求)

第9条　保険医療機関等は、善良な管理者と同一の注意をもって一部負担金の支払を求めたにもかかわらず、被保険者が当該一部負担金の全部又は一部の支払をしない場合において、その支払をしない一部負担金の支払義務が発生した日から起算しておおむね3か月を経過した後、町に対し、電話又は文書による催促の協力を要請し、当該要請の日から起算して概ね6か月を経過したときに保険者徴収の請求を行うことができる。

(保険者徴収の実施)

第10条　町長は、保険医療機関等から前条第2項の規定による保険者徴収の請求を受けたときは、その内容を審査し、保険医療機関等が善良な管理者と同一の注意をもって被保険者から一部負担金の支払を受けることに努めていること及び当該被保険者について次の各号のいずれかに該当することを確認した場合に、保険者徴収を実施するものとする。

(一部負担金の交付)

第11条　町長は、保険者徴収の実施に当っては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による督促を実施し、同条第3項の規定による滞納処分を行った上で、保険医療機関等に対し、当該滞納処分に係る徴収金のうちから未払の一部負担金に相当する額を交付するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、一部負担金の減免等及び保険者徴収の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。