(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、子どものための教育・保育給付の教育・保育給付認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で定めるもののほか、この規則における用語の意義は、法の例による。

(支給要件)

第3条　法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもは、その保護者のいずれもが次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(保育の必要量の認定)

第4条　保育必要量は、次に掲げる時間により区分するものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第5条　府令第8条の規定により町が定める期間は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

(認定の申請等)

第6条　教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、教育・保育給付認定申請書(現況届)兼入所申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給認定証の交付)

第7条　町長は、教育・保育給付認定を行ったときは、当該教育・保育給付認定保護者に、支給認定証(様式第2号)を交付するものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　町長は、教育・保育給付認定を行ったときは、当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、利用者負担額決定通知書(様式第4号)により、当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

(現況の届出)

第9条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定申請書(現況届)兼入所申込書(当該教育・保育給付認定保護者の小学校就学前子どもが法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)及び府令第9条第3項に規定する書類を毎年2月末日までに、町長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第10条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとするときは、教育・保育給付認定変更申請書(様式第6号)に支給認定証を添付して、町長に提出しなければならない。

(町長の職権により教育・保育給付認定の変更の認定を行う場合の手続)

第11条　町長は、職権による教育・保育給付認定の変更の認定を行おうとするときは、教育・保育給付認定変更通知書(様式第7号)により教育・保育給付認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

(準用等)

第12条　第6条第3項から第5項まで、第7条第3項及び第8条の規定は、法第23条第2項又は第4項の規定による教育・保育給付認定の変更の認定について準用する。

(教育・保育給付認定の取消しを行う場合の手続)

第13条　町長は、教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、教育・保育給付認定取消通知書(様式第8号)により教育・保育給付認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、府令第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、速やかに教育・保育給付認定変更申請書に支給認定証を添付して、町長に提出しなければならない。

(支給認定証の再交付)

第15条　町長は、支給認定証を破損し、汚損し、又は紛失した教育・保育給付認定保護者から、教育・保育給付認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、子どものための教育・保育給付の支給認定に関し必要な事項は、町長が別に定める。