2　定例会は、毎月1回開催する。

3　臨時会は、教育長が必要と認めたとき又は委員2人以上の者から請求があったときに開催する。

2　委員2人以上の者から会議に付議すべき事件を示して会議の招集の請求があるときは、教育長は、遅滞なく、これを招集しなければならない。

3　招集は、開会の日前3日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

2　前項ただし書きの教育長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

2　委員は、招集に応ずることができないときは、会議開会前までに教育長にその旨を届けなければならない。

2　議案及び動議が提出されたときは、教育長は、会議に諮ってこれを議題としなければならない。

2　2人以上が発言を求めたときは、教育長は先に発言したと認めた者に指名して発言させるものとする。

3　委員は、1議題の審議中は、他の議題について発言することができない。

2　前項の規定により、請願又は陳情をした者は、教育長の許可する時間内において、会議に出席し、事情を述べることができる。

2　教育長は、必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、会議に諮って記名又は無記名の投票によって採決することができる。

2　修正の動議が数個あるときは、原案に最も遠いものから順次採決する。

3　全ての修正の動議が否決せられたときは、原案に最も遠いものから順次採決する。

2　議事録には、次の事項を記載する。

3　議事録は、次回の会議において出席委員の承認を得て、教育長及び指名された委員が署名しなければならない。

4　議事録に記載した事項に関し委員中に異議があるときは、教育長は会議に諮ってこれを修正することができる。

2　教育長は、前項の規定による退職願を受けたときは、これを会議に付し討論を行わないで、その同意につき可否を決しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)の教育委員会の委員としての任期中においては、改正後の木城町教育委員会会議規則の規定は適用せず、改正前の木城町教育委員会会議規則の規定は、なおその効力を有する。