(趣旨)

第1条　この規則は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「障法」という。)、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号。)、障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障省令」という。)及び障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号。)並びに児童福祉法(昭和22年法律164号。以下「児法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「児省令」という。)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号。)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障法第51条の20及び児法第24条の28の規定による申請は、様式第1号による指定(更新)申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　障法第51条の25第3項及び第4項並びに児法第24条の32の規定による届出は、障省令第34条の60第1項及び児省令第25条の26の7第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第2号による変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては様式第3号による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(事業所情報の提供)

第4条　町長は、前2条の規定による指定又は届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他関係機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第5条　町長は、障法第51条の30第2項及び児法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(実施細目)

第6条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行のために必要な準備)

第7条　町長は、この規則の施行日前においても、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。