(設置)

第1条　地域情報の近代化と生活環境の向上を図るため、地上デジタル放送対策等、新しい高度情報社会に適応した明るく、住み良い、豊かなまちを建設することを目的に、有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、木城町光ケーブル共聴施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(業務)

第4条　施設の業務は、次のとおりとする。

(業務区域)

第5条　施設の業務を行う区域は、町内の地上デジタル放送難視聴地域とする。

(加入の申込み)

第6条　施設の業務の提供を受けようとする者は、町長に加入申込書を提出し、承認を得なければならない。

(工事の費用負担)

第7条　施設の設置に係る費用負担は、次に掲げる区分による。

(工事の施行)

第8条　引込工事及び宅内工事の施工は、町長が指定する者(以下「指定業者」という。)が実施するものとする。

(設備の管理区分)

第9条　宅内工事で施工した設備は、当該加入者が管理する。

(故障)

第10条　施設に故障が生じた場合、町長はこれを調査し、必要な処置を講じるものとする。

(善良な設備の管理義務)

第11条　加入者は、宅内設備の善良な管理に努めるものとし、機器の改造をしてはならない。

(設備の変更等)

第12条　加入者は、引込線以降の設備を変更する必要が生じたときは、町長にその旨を申し出て、承認を得なければならない。

(便宜の供与)

第13条　町は、施設を設置するために、必要最小限の範囲において、加入者又は第三者が占有する土地、家屋、構造物等を使用することができるものとする。

(加入の解除)

第14条　加入者が加入の解除をしようとするときは、町長にその旨を届け出なければならない。

(加入の休止及び再開)

第15条　加入者が加入の休止又は加入の再開をしようとするときは、町長にその旨を届け出なければならない。

(分担金の徴収)

第16条　町長は、引込工事及び宅内工事の費用に充てるため、加入者から1加入申込みごとに分担金を徴収する。

(復旧費用、分担金の減免等)

第17条　町長は、第10条第2項に規定する復旧費用、第16条に規定する分担金を減額し、又は免除することができる。

(放送番組)

第18条　放送番組の編集は、法律に定める場合を除き、何人からも干渉され、又は規制されない。

(放送内容の変更)

第19条　町は、やむを得ない事情により、サービス業務内容を変更することができる。この場合において、これによって加入者に生じる損害について、町は賠償しない。

(無断使用の禁止)

第20条　加入者が、テープ、配線等の媒体により、放送内容等を第三者に提供することは、有償無償にかかわらず禁止する。

(免責事項)

第21条　町は、天災、事変その他自己の責めに帰することのできない事由により、サービスの提供の停止があっても、その損害については賠償しない。

(使用の停止及び加入承認の取消し)

第22条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。

(損害賠償の義務)

第23条　加入者又は非加入者が、施設を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(過料)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。