(1)　健康保険法の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)

(2)　船員保険法の規定による被保険者

(3)　国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

(4)　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(5)　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者(同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納したものを除く。)

①　減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者：5割

②　減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者：軽減前の額の3割

③　減額賦課4割軽減該当世帯に属する旧被扶養者：軽減前の額の1割

①　減額賦課非該当世帯：5割

②　減額賦課2割軽減該当世帯：当該軽減前の額の3割

③　減額賦課4割軽減該当世帯：当該軽減前の額の1割

④　減額賦課非該当の特定継続世帯：特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割の軽減前の額の2.5割

⑤　減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯：特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割の軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

①　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する「資格喪失証明書」等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するか判断する。

②　当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、資格取得届をもって減免申請手続きがあったものとみなす。保険税の減免は、異動日以降の保険税について適用し、申請のあった日以降の納期未到来分の保険税額を減免する。

①　「旧被扶養者異動連絡票」(別記様式)又は「異動連絡票」等の提出をもって条例減免の申請とみなし、前項の規定に準じて取扱うものとする。