(趣旨)

第1条　この規則は、木城町職員の育児休業等に関する条例(平成4年木城町条例第12号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書(第7条の3において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。

(育児休業条例第3条第4号又は第11条第5号の規則で定める方法)

第8条　育児休業条例第3条第4号又は第11条第5号の規則で定める方法は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子の死亡した場合等の届出)

第11条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「第5条第1号」とあるのは、「第14条」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第12条　町長は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第13条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第14条　育児休業条例第11条及び第14条の規定は、部分休業について準用する。