(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条　町長は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(判定依頼)

第3条　町長は、法第9条第5項及び第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するものとする。

(職親の申出等)

第4条　省令第39条の規定による申出は、知的障害者職親申込書(様式第3号)により行わなければならない。

(職親委託申込書)

第5条　知的障害者又はその保護者が、職親委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第6条　町長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託しようとするときは、職親委託書(様式第8号)を当該職親に、職親委託決定通知書(様式第9号)を当該知的障害者又はその保護者に交付しなければならない。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。