(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳等)

第2条　町長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(判定依頼)

第3条　町長は、法第9条第6項の規定により、宮崎県身体障害者相談センター(以下「相談センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を相談センターの長に送付するとともに、必要に応じ判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(委任)

第4条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。