2　一般負担金は、次の各号に定める職員に係る給料月額にそれぞれ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　特別負担金は、退職した者(当該組合町村の職員であった者に限る。以下同じ。)が町村職員の退職手当に関する条例(平成元年宮崎県町村総合事務組合条例第23号。以下「退職手当条例」という。)第3条から第6条まで又は附則第6項の規定による退職手当の支給を受けた場合において、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者が受ける退職手当の額から当該各号に掲げる額を差し引いて得た額とする。

4　前項各号の規定により減ずることとなる額を計算する場合において、その者が退職1年前から退職するまでの間に次の各号のいずれかに該当する場合は、退職手当条例中「給料月額」とあるのは、当該各号に定めるところにより読替えるものとする。

5　第3項第1号から第4号までの規定により減ずることとなる額を計算する場合において、その者の給料の級が退職1年前から退職するまでの間に上位の級に変更されたものであるときは、前項の規定の適用される者との権衡を失しない範囲において組合の管理者(以下「管理者」という。)の定めるところによる。

6　第3項第1号から第3号までの規定により減ずることとなる額を計算する場合においては、退職手当条例附則第3項の規定は適用しない。

2　管理者は、第2条第3項に規定する特別負担金について、当該組合町村の財政上必要があると認めたときは、延納又は分割納付をさせることができる。ただし、この場合には、年利5分5厘の割合の利息を付すものとする。

3　前項に規定する特別負担金の分割納付は、退職手当を支給する年度(この項において「当該年度」という。)、翌年度及び翌々年度にそれぞれ均等に分割して納付するものとする。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、当該年度の納付額に含めるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第6条までに規定する負担金については、平成2年4月1日から適用する。

2　年齢50歳以上で25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者の特別負担金を計算する場合にあっては、当分の間、第2条第3項中「その者が受ける退職手当の額から」とあるのは「その者の退職時の給料月額に退職手当条例第5条、附則第3項及び第5項の規定を適用して計算した額から」と読み替えるものとする。

3　平成元年7月1日から平成3年3月31日までの間に定年に達したことにより退職した者の第2条第4項各号の適用については、これらの規定中「2号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「4号給」と、読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の町村負担金条例第7条第2項の規定は、平成2年9月1日以後の退職に係る特別負担金について適用し、平成2年8月31日以前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町村負担金条例第4条の規定は、平成3年度以後の年度に係る負担金について適用し、平成2年度までの年度に係る負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町村負担金条例第4条の規定は、平成4年度以後の年度に係る負担金について適用し、平成3年度までの年度に係る負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の町村負担金条例第2条第3項の規定は、平成6年4月1日以後の退職に係る特別負担金について適用し、平成6年3月31日以前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町村負担金条例第3条の規定は、平成7年度以後の年度に係る負担金について適用し、平成6年度までの年度に係る負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の町村負担金条例第2条第2項の規定の適用については、「1,000分の200」とあるのは次の表の左欄に掲げる期間は、同表の右欄に掲げる字句に読み替えて同項の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町村負担金条例第6条の規定は、平成10年度以後の年度に係る負担金について適用し、平成9年度までの年度に係る負担金については、なお従前の例による。