2　団員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団長は、団員を表彰することができる。

2　団員には、次により年額報酬を支給する。

3　前項に掲げる職を2以上兼ねる団員にあっては、それらの職に応じた支給額のうち最高額を支給するものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定めるところにより計算した額を支給する。

5　団員が火災、風水害等、警戒、訓練及びその他により職務に従事する場合においては、次により出動報酬を支給する。ただし、警戒、訓練及びその他により出動報酬を支給する場合において、同一日に従事した時間が2時間未満の場合は、当該出動報酬の2分の1に相当する額とする。

2　前項の場合を除き、団員が訓練等の職務に従事する場合において、費用弁償として200円を支給する。ただし、部長会の場合は、車賃を加算する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、市町村消防団員等公務災害補償条例(平成元年宮崎市町村総合事務組合条例第24号)に定める。

1　この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日より木城村消防団団員の定数並びに任免に関する条例、消防団員服務規律及び懲戒条例、木城村消防団給与条例は、廃止する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、現にその職にあるものについては適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例による改正規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。