(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　木城町特定公共賃貸住宅を別表のとおり設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者については公募を行わず、特定公共賃貸住宅に入居させることができる(所得が町長の定める基準に該当するものに限る。)。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　町長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で町長が定めるものについては、施行規則第29条の規定に基づき入居者として選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前2条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(補充入居者)

第10条の2　町長は、入居させるべき特定公共賃貸住宅に空き家が生じたときは、第6条に規定する入居者の資格を有する者について第8条の規定にかかわらず、入居の申込みを受理した順番により随時補充者として入居させることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう町長が別表に定めるものとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第30条による明け渡しの請求のあったときは明け渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(督促)

第15条　督促については、木城町私債権管理条例(平成26年木城町条例第35号)の定めるところによる。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。

(修繕の実施及び費用の負担)

第17条　特定公共賃貸住宅の修繕(畳の表替え、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、破損ガラスの取替え、給水栓の取替え、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第21条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は改築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第25条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第26条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又はその同居の親族を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に、町長の承認を受けなければならない。

(連帯保証人の変更)

第27条　入居者は、連帯保証人が死亡し、破産の宣告を受け、又は町長が不適当と認めてその変更を求めたときは、10日以内に保証人変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(異動報告)

第28条　入居者は、同居している親族に異動があったときは、その異動の日から10日以内に入居者異動届により、町長に異動の報告をしなければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第29条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第30条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、当該特定公共賃貸住宅の明け渡しを請求することができる。

(立入検査)

第31条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第32条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理に関する事務のうち、次に掲げる事務を指定管理者に委託することができる。

(罰則)

第33条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第34条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年1月1日から施行する。