(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定による公の施設の設置及び管理については、法令又は他の条例に特別の定めがあるものを除くほかこの条例の定めるところによる。

(設置)

第2条　町民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するため、別表第1のとおり公の施設を設置する。

(開館時間及び休館日)

第2条の2　別表第1の施設の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(管理運営の原則)

第3条　公の施設は、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(守るべき事項)

第4条　公の施設の利用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(原状回復義務)

第5条　公の施設の利用者は、利用を終了したときは、自己の負担において直ちに原状に回復しなければならない。

(利用の許可、制限等)

第6条　公の施設の利用について、町長はその利用の許可、利用の制限、その他必要な事項について規則を定めることができる。

(損害賠償)

第7条　故意又は重大な過失によって公の施設を滅失し、又は破損した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(利用の中止等)

第8条　公の施設の利用者が、第4条の規定に反する行為があった場合又は町長において、公益上必要があると認めたときは、その利用の許可を取り消し、又はその利用を中止させることができる。

(管理の代行等)

第9条　町長は、公の施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第10条　利用者は、別表第3に定める基準に従って指定管理者が定める利用料金を納付しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。