(趣旨)

第1条　この条例は、新山村振興等農林漁業特別対策事業により設置した、農林水産物処理加工施設について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、木城町農林水産物処理加工施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域資源を活用した農林業等の所得増大及び就業の場の確保と、町の振興と地域の活性化を図るために施設を設置する。

(利用時間及び休業日)

第2条の2　施設の利用時間及び休業日は規則で定める。

(管理運営の原則)

第3条　施設は、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(利用の許可等)

第4条　施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また、同様とする。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可せず、又必要な条件を付けることができる。

(使用料)

第5条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　町長は、公用又は公益事業のため施設を利用するとき、又は町長が相当の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第7条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を返還することができる。

(管理の代行)

第8条　町長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせることができる。

(損害賠償の義務)

第9条　故意又は重大な過失により施設又は備品に損害を与えた者は、町長の指示するところによりこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。