2　連帯保証人は、本人の父母兄姉又は生計上、これにかわる者で独立の生計を営み、育英資金の返還に関し保証能力のある者でなければならない。

2　前項の決定は、本人に通知する。

3　決定の通知を受けた者は誓約書(様式第1号)を提出しなければならない。

2　前項の連帯保証人は、独立の生計を営む者であっていつでも本人と連絡できる者でなければならない。

2　本人が支払いを履行しないときは、連帯保証人において一切の責めを負うものとする。

3　奨学生が、奨学金の貸付を辞退したとき又は停止されたときは、第1項に準じて返還しなければならない。

2　育英資金を受けた者が、病気その他特別な事情により返還が困難と認められたときは、一時返還期間を猶予することができる。

3　育英資金の貸付を受けた者が、定住型育英資金枠として学校等を卒業後、本町に5年以上住民票を有して居住し、かつ、宮崎県内で5年以上継続して就業又は就労する場合(以下「定住型育英資金要件」という。)には、1年毎合計5年間返還を猶予することができる。

2　前条第3項の返還猶予を受ける者は、毎年合計5年間該当年度の4月に定住型育英資金返還猶予申請書(様式第5号)に、住民票及び就業(労)証明(報告)書(様式第6号)を添付して提出しなければならない。

3　前項の申請により教育委員会から定住型育英資金返還猶予決定(様式第5―1号)が発出されるが、返還猶予期間は1年間であるため、返還猶予決定を受けた者は、毎年4月に定住型育英資金返還猶予申請書を提出し、定住型育英資金返還猶予決定を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。

4　返還免除決定を受けるための猶予期間の継続は、最大で5年間とする。

5　年度途中での定住型育英資金要件に係る変更がある場合は、速やかに定住型育英資金返還猶予決定に係る変更届(様式第9号。以下「変更届」という。)を提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、定住型育英資金返還猶予決定の取り消し(様式第5―2号。以下「決定の取り消し」という。)を行い、決定の取り消しの翌月より償還計画に基づく返還をしなければならない。また、決定の取り消しが行われた場合は、以後、定住型育英資金要件を満たした場合であっても、以降の定住型育英資金返還猶予申請はできない。

6　所定の手続きを行わず、又は申請内容等に虚偽の内容等が確認されたときは、教育委員会は決定の取り消しを行い、本人又は連帯保証人に対し一括返還を求めることができる。

2　前項による育英資金の返還免除を受けようとするときは、連帯保証人又は家族はその事情を具して願い出なければならない。

3　第1項の死亡届を提出する場合は、第7条の規定に準じて育英資金借用証書及び育英資金返還明細書を併せて提出しなければならない。

2　第11条第3項及び第4項により定住型育英資金返還猶予決定を5年間受けた者は、定住型育英資金返還免除申請書(様式第7号)を提出し、定住型育英資金返還免除決定(様式第8号)を受けて、育英資金の返還を免除することができる。

3　返還不能による育英資金の返還免除を受けようとするときは、連帯保証人又は家族はその事情を具して願い出なければならない。

4　第1項及び第2項の規定による育英資金の返還免除の決定は、教育委員会がこれを行う。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に育英資金の貸付の決定を受けている者については、なお従前の例による。