(趣旨)

第1条　この規則は、木城町教職員住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年木城町条例第11号。以下「条例」という。)第23条の規定に基づき、木城町教職員住宅(以下「教職員住宅」という。)の管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において教職員住宅とは、町が学校の円滑な運営を確保するための施設として教職員を入居させるために設置する住宅をいう。

(入居の申込)

第3条　教職員住宅に入居しようとする者は、教職員住宅入居申込書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(入居者の決定)

第4条　教育委員会は、条例第4条に規定する者から入居の申込があったときは、教職員の異動状況を確認して教職員住宅の入居を決定する。

(誓約書)

第5条　条例第6条第1号に規定する誓約書は、様式第3号による。

(家賃)

第6条　教職員住宅の入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに当月分を納付しなければならない。

(入居者の費用負担)

第7条　教職員住宅の電気、ガス、水道使用料及び衛生費並びにその他居住に伴う費用は、特別な場合を除き入居者の負担とする。

(修繕)

第8条　教職員住宅の建物及び付帯施設の修繕に要する費用は、別に定める費用負担区分によるものとする。

(入居者の義務)

第9条　入居者は善良な管理者の注意をもって住宅を使用し、正常な状態において維持管理をしなければならない。

第10条　入居者は、住宅の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、又は住居用以外の用に供してはならない。

第11条　入居者が自費で仮設工作物を設置しようとする場合は、仮設工作物設置願(様式第4号)により仕様書等を添えて教育委員会に提出し、承認を得なければならない。

第12条　入居者が住宅の明け渡しをしようとするときは、その5日前までに教職員住宅明渡届(様式第5号)を教育委員会に提出し、教育委員会の指定した職員の検査を受けなければならない。

(立入検査)

第13条　教育委員会は、住宅の管理上必要があると認めるときは、教育委員会の指定した職員に住宅の検査をさせ、又は入居者に対し指示をさせることができる。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請等)

第14条　条例第9条の規定により、家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、教職員住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予の申請等)

第15条　条例第11条第3項の規定により、敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、教職員住宅敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。