(目的)

第1条　この条例は、木城町教職員住宅の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び廃止)

第2条　木城町教職員住宅(以下「教職員住宅」という。)の名称、位置は別表のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において用いる用語の定義を、次のとおり定める。

(入居者資格)

第4条　教職員住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込及び決定)

第5条　前条に規定する入居者の資格を有する者で教職員住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込をしなければならない。

(住宅入居の手続き)

第6条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第7条　教職員住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の納付)

第8条　家賃は、入居者から教職員住宅を明け渡した日まで徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第9条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認めた者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(督促)

第10条　督促については、木城町私債権管理条例(平成26年木城町条例第35号)の定めるところによる。

(敷金)

第11条　町長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(修繕の実施及び費用の負担)

第12条　教職員住宅の修繕(畳の表替え、障子紙の張替、ふすまの張替、給水栓、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く)は町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第13条　次の各号に掲げる費用は入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第14条　入居者は、教職員住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第15条　入居者は、周辺の環境を乱し又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第16条　入居者が、教職員住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第17条　入居者は、教職員住宅を他の者に貸し又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第18条　入居者は、教職員住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

第19条　入居者は、教職員住宅を様替えし又は増築してはならない。ただし、現状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(同居の承認)

第20条　教職員住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとする時は、町長の承認を得なければならない。

(住宅の検査)

第21条　入居者は、教職員住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(立入検査)

第22条　町長は、教職員住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に教職員住宅の検査をさせ入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(施行規則の制定)

第23条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。