2　町長は、納税者(その者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者及び同項第9号に規定する扶養親族を含む。)が災害によりその所有に係る住宅又は家財について被害を受けた場合において、当該住宅又は家財の損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が当該住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、かつ、当該納税者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には当該金額を含む。以下本条において同じ。)が1,000万円以下であるときは、当該納税者に係る当該年度分の町民税額のうち被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び同表の中欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

3　町長は、納税者が災害により農作物に被害を受けた場合において、当該農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であり、かつ、当該納税者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるとき(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるときを除く。)は、当該納税者に係る当該年度分の町民税額のうちその被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額のうち農業所得に係る町民税所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

4　町長は、納税者が家畜伝染病により直接かつ甚大な被害を受けた場合において、当該納税者の減収による損失額の合計額(国、県及び市町村から支払われるべき手当金等並びに農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき共済金額等を控除した金額)が、前年における当該納税者の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額の10分の3以上であるときは、当該納税者に係る当該年度分の農業所得(農業に係る営業等所得を含む。)に係る町民税額のうち被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

2　町長は、納税者が家畜伝染病により直接かつ甚大な被害を受けた場合において、次の各号の一に該当する場合においては、その納税者の所有する固定資産(当該納税者が納税管理人になっている固定資産で、直接被害を受けた事業の用に供する物を含む。)に対して課した固定資産税額のうち、被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の表の第1欄に掲げる固定資産に対して課した固定資産税について、第2欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、第3欄の割合のとおり軽減し、又は免除する。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに当該申請に対する決定をし、書面によりその旨を申請者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度分の町税から適用する。

(申請書の提出期限の特例)

2　この条例の施行の日前に発生した災害に係る申請書の提出期限は、第4条の規定にかかわらず、施行の日の翌日から起算して30日以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の災害被害者に対する町税の減免に関する条例は、昭和59年度分の町税から適用し、昭和58年度分までの町税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害被害者に対する町税の減免に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(申請書の提出期限の特例)

2　この条例の施行の日前に発生した家畜伝染病に係る申請書の提出期限は、新条例第4条の規定にかかわらず、施行の日の翌日から起算して30日以内とする。

(口蹄疫被害者に対する暫定的措置)

3　この条例の施行の際、平成22年4月に発生が確認された口蹄疫による被害を受けた納税者については、新条例第2条第4項及び第3条第2項中「(国、県及び市町村から支払われるべき手当金等並びに農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき共済金額等を控除した金額)」の規定については、適用しないものとする。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。