(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、木城町に存する公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(維持・管理)

第3条　町長は、公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も公共物に関し、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可等の期間及び更新)

第6条　前条に基づく許可及び承認(以下「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設が敷地の用に供する場合、及び町長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

(許可物件の管理等)

第7条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(使用料等の徴収)

第8条　占用者等は町長が交付する納付書に基づき使用料等を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料等を減免することができる。

(検査を受ける義務)

第10条　工作物設置の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、町長の検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第11条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を継承する。この場合、占用者等の地位を承継したものは、速やかに町長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第12条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡、貸付、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときはこの限りではない。

(国等の特例)

第13条　国又は地方公共団体等(以下「国等」という。)が、占用等の許可を受けようとする場合は、あらかじめ町長と協議しなければならない。協議した事項を変更するときも同様とする。

(許可の失効)

第14条　次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は、その効力を失う。

(廃止及び原状回復)

第15条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了若しくは失効したとき又は占用等を終了若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状回復(生産物を採取するときにあたっては、その跡地を整備することをいう。以下同じ)し、かつ、その旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、占用者等の申請を受けて、町長が原状に回復をする必要を認めないものについてはこの限りではない。

(監督処分)

第16条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定に基づいてした許可の取消し、変更、効力の停止、条件の変更若しくは新たな条件の付加、又は工作物の改築、移転、除却、工事その他の行為及び工作物により生ずべき障害を除去若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置をとること、又は公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(損失の補償)

第17条　町長は、前条第2項の規定による処分等に関し、不利益を受けた者に対して通常生ずべき補償をしなければならない。

(立入検査)

第18条　町長は、公共物に関する調査、測量若しくは工事又は公共物の維持のため、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第19条　町長は、公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合に行政財産の用途を廃止し、普通財産としなければならない。

(処分)

第20条　町長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第5号)の規定により処理することができる。

(罰則)

第21条　次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は個人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても前条を適用する。

(占用等許可台帳)

第23条　町長は、占用許可状況等を把握するため、占用等許可台帳を調製しなければならない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。