2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政事情を公表することができないときは、町長は事故のやんだときから1ケ月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月1日に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を記載し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3　町長は、必要に応じ、財政事情の記載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

2　財政事情は、その掲示の日から6ケ月間は、何人も町長の指定した場所においての閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。