(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、木城町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(書類の合議)

第3条　課長等は、次の各号に掲げる事項を総務財政課長並びに関係課長及び会計管理者に合議しなければならない。

(予算編成方針等の通知)

第4条　町長は、毎年11月15日までに翌年度の予算編成方針を決定し、課長等に通知するものとする。

(予算要求書等の提出)

第5条　課長等は、前条の規定による予算編成方針等に基づき、その所掌に係る予算要求書を作成し、指定された日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(予算の作成)

第6条　総務財政課長は、前条の規定により提出された予算要求書の内容を調査検討し必要な調整を行い、1月31日までにその結果を課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分は、施行規則第15条別記のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、歳出予算の節の区分を除き別に定めることができる。

(予算の補正)

第8条　予算を補正する必要が生じたときは、補正予算要求書を用い、第4条から第6条までの規定の例によりこれを行うものとする。

(予算を定めたときの通知)

第9条　町長は、法第177条第3項、第179条第1項及び第180条第1項の規定により予算を定めたときは、直ちにこれを会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第10条　課長等は、予算(補正予算を除く。)が成立した場合においては、当該予算に基づき、その所掌に係る年間収支執行計画書を作成し、すみやかに総務財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　歳出予算の配当は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に行うものとする。ただし、資金の状況等の理由により必要があると認めるときは、その全部又は一部の配当を保留することができる。

(予算執行)

第12条　前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

(支出負担行為)

第13条　支出負担行為担当者が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書によってこれを行い、関係課長等を経て支出命令者に送付しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第14条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(歳出予算の流用)

第15条　課長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき、歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、歳出予算の目の金額を同一項内の他の目へ流用しようとするとき、及び第16条第2項に掲げる科目へ流用しようとするときは、予算流用要求書を作成し、総務財政課長を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算流用の制限)

第16条　前条の規定により流用した経費の金額又は第17条の規定により充用した予備費に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

(予備費充用)

第17条　課長等は、法第217条に規定する予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書を作成し、総務財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用)

第18条　課長等は、法第218条第4項の規定を適用する必要があると認めるときは、弾力条項適用調書により総務財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第19条　第15条第1項、第2項、第17条第2項又は前条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第20条　課長等は、令第145条第1項の規定に基づき継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうちその年度内に支出を終らなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書を作成し、翌年度の4月10日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第21条　前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合にこれを準用する。この場合において前条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは、「繰越明許費繰越見積調書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」とそれぞれ読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第22条　第20条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合にこれを準用する。この場合において第20条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「事故繰越見積調書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越計算書」とそれぞれ読み替えるものとする。

第23条　削除

(予算執行の環境調整)

第23条の2　総務財政課長は、予算が決定されたとき又は第15条第2項、第17条若しくは第18条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用若しくは弾力条項の適用を決定したとき、又は第20条第2項、第21条及び第22条の規定により継続費の繰越額又は繰越明許費若しくは事故繰越額の決定があったときは、直ちに電子計算組織で予算を執行可能な環境に調整しなければならない。

(報告及び調査)

第24条　総務財政課長は、予算執行の適正を期するため必要があると認めるときは、課長等に対し必要な報告を徴し、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第25条　歳入徴収担当者は、歳入の調定をするときは、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査した上、これを行わなければならない。

(事後調定)

第26条　歳入徴収担当者は、申告納付に係る地方税その他その性質上収納前に調定しがたい歳入が収納された場合においては、出納機関からの収納の通知に基づきこれを調定しなければならない。

第27条　削除

(分納金の調定)

第28条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により歳入について分割して納入させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づく納期限が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定することができる。

(返納金の歳入への組入れ調定)

第29条　歳入徴収担当者は、第97条第1項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

第30条　削除

(調定金額の通知)

第31条　歳入徴収担当者は、第25条、第26条、第28条及び第29条の規定により調定又は調定の変更をしたときは、直ちに出納機関に対し調定通知書又は調定更正書により通知しなければならない。

第32条　削除

(調定通知等の審査等)

第33条　調定又は調定変更の通知を受けた出納機関は、第25条第1項に掲げる事項について審査したうえ、調定行為を確定しなければならない。

(納入の通知)

第34条　歳入徴収担当者は、第25条又は第31条の規定により調定又は変更したとき(減額する調定更正をした場合を除く。)は、納期前10日までに納入義務者に対し、納税通知書、納入通知書、納付書及び納入書(以下「納入通知書等」という。)により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、町債、滞納処分その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りではない。

(納入通知書等の再発行)

第35条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は損傷した旨の届出があったとき又は第43条第1項の規定により出納機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、「何年何月何日」と再発行日を記載した納入通知書等を新たに発行しなければならない。この場合において、納期限を変更することはできない。

(納入通知書等の金額の訂正禁止)

第36条　納入通知書等の金額は、これを訂正することができない。

(減額する調定更正をした場合の取扱)

第37条　歳入徴収担当者は、第31条の規定により減額する調定更正をしたときは、納入義務者に対しその旨を通知しなければならない。この場合において当該調定に係る歳入が収納されていないときは、納付書を添えなければならない。

(証券による納付)

第38条　令第156条第1項第1号の規定により定める区域は、木城町及び高鍋町の区域とする。

(出納機関の直接収納)

第39条　出納機関は、歳入(第34条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、当該歳入に係る納入通知書等及びその他関係書類によりその債権金額等を確認した上収納しなければならない。

(口座による収納)

第39条の2　納入義務者は、指定金融機関等へ申し込むことにより口座振替の方法で納付することができる。

(証券による収納)

第40条　出納機関は、納入義務者から令第156条第1項に掲げる証券をもって納付を受けたときは、領収証書の表面余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第40条の2　課長等は、令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、会計管理者の合議を経て、事務の内容等を記載した書面に当該委託に係る契約書案を添えて町長の決裁を受け、委託契約を締結するとともに、その旨を告示しなければならない。

(収入金の引継ぎ及び払込み)

第41条　収納事務の委任を受けていない出納員その他の会計職員は、現金又は証券を収納したときは当日(当日に引継ぎができない場合はその翌日)に関係出納機関に当該現金又は証券又は領収証書の控及び内訳表を添えて引継がなければならない。

(収納後の手続)

第42条　出納機関は、指定金融機関から第146条第4項の規定による収支日計表等の送付を受けたときは、直ちに所属年度別、会計別及び科目別に区分し、電子計算組織で収納処理をして、現金出納簿に記録し、収入日計表を作成して、歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第43条　出納機関は、第129条第3項の規定により指定金融機関等から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消し、現金出納簿を整理するとともに、歳入徴収担当者に対し支払拒絶があった旨を通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第44条　第36条の規定は、領収証書にこれを準用する。

(出納員の報告)

第45条　出納員は、毎月その取扱いに係る歳入の歳入現計表を翌月の5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(出納員のつり銭)

第46条　会計管理者は、つり銭を必要とする出納員に対し、歳計現金から金額及び期間を定めてつり銭として必要な金額を交付し、その保管をさせることができる。

(証拠書類の保存)

第47条　会計管理者は、収納済通知書その他の証拠書類を毎月取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分して編集保存しなければならない。

(督促)

第48条　歳入徴収担当者は、法第231条の3第1項に規定する歳入を納期限までに納付しないものがあるときは、当該期限後20日以内に当該納入義務者に対し督促状を発して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第49条　歳入徴収担当者は、第208条の規定により債権管理者から債権消滅の通知があったときは、当該歳入について不納欠損調書により町長の決裁を受けて不納欠損の処理をしなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第50条　歳入徴収担当者は、出納閉鎖期日(滞納繰越分にあっては3月31日)までに収納されなかった収入未済額を出納閉鎖期日(滞納繰越分にあっては4月1日)の翌日において現年度の相当科目に繰越しの調定をしなければならない。

(収入の更正)

第51条　歳入徴収担当者は、収納された歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、当該更正に係る関係書類等を整理するとともに、直ちに出納機関に対し歳入科目更正書により収入更正通知をしなければならない。

(収入の振替)

第51条の2　歳入徴収担当者は、歳出又は歳入歳出外現金から歳入に収入しようとするときは、振替によってしなければならない。ただし、振替によることが適当でないと認められるときには、この限りではない。

(過誤納金等の処理)

第52条　歳入徴収担当者は、収納された歳入について過誤納があり、払戻しの決定をしたときは、過誤納金還付命令書により出納機関に歳入払戻命令をしなければならない。

(過誤納金の充当)

第53条　前条の場合において地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定に基づき充当しようとするときは、出納機関に対し歳入科目更正書及び振替命令書により通知しなければならない。

(請求書による原則)

第54条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出をまってこれを行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるもの及び特別の理由により請求書の提出を求めることが適当でないと認められるものについては、これによらないことができる。

(支出命令)

第55条　支出命令者は、経費の支出をするときは支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書により出納機関に対し支出命令をしなければならない。

(支出命令書等に添付する書類)

第56条　支出命令書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(支出命令の確認)

第57条　支出命令を受けた出納機関は、第55条第2項各号に定める事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第58条　令第161条第1項第17号の規定により職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる経費は次のとおりとする。

(資金前渡職員の指定)

第59条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の限度額)

第60条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものにあっては1箇月分の予定額、随時の費用に係るものにあっては所要の予定額を限度として事務上さしつかえのないかぎり分割して交付しなければならない。

(前渡資金の保管)

第61条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡金」という。)をもよりの郵便局又は確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡金の精算)

第62条　資金前渡職員は、前渡金について支払が終了したとき若しくは支払の必要がなくなったとき又は当該前渡金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちに精算命令書を作成し、債権者から徴した領収証書を添えて当該前渡金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合への準用)

第63条　第58条から前条までの規定は、令第161条第3項の規定に基づき資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費の指定)

第64条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第65条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちに精算命令書を作成し、当該概算払に係る支出命令者に提出し精算しなければならない。

(次回の概算払)

第66条　次回の概算払は、前条の規定による精算が終了した後でなければこれを行うことができない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。

(前金払のできる経費の指定)

第66条の2　令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払のできる経費の指定)

第67条　令第164条第5号の規定により繰替払のできる経費及び収入金は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払後における手続)

第68条　令第164条の規定により繰替払をしたときは、第70条の規定により振替収入の手続をしなければならない。

(口座振替の方法により支出することができる場合)

第69条　令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法により支出することができる場合は、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替収支)

第70条　歳入に収入する歳出を支出しようとするときは、振替によりしなければならない。

(公共料金の支出手続きの特例)

第71条　次の各号に掲げる公共料金は、口座自動振替の方法により支払うことができる。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第72条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印は自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ指定した会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成事務)

第73条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)は自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ指定した会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の請求)

第74条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(小切手帳の数)

第75条　小切手帳は、会計ごとに持参人払式用及び記名式用として常時各1冊を使用しなければならない。ただし、出納整理期間中においては使用区分ごとに当該出納整理期間に係る年度分と翌年度分の2冊の小切手を使用することができる。

(小切手の番号)

第76条　出納機関は、新たに小切手を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第77条　出納機関は、第57条第1項の規定による審査をした後、会計別及び債権者ごとに小切手を振出して支払をしなければならない。ただし、資金前渡をする給与等にあっては、会計別に小切手を振出して支払をすることができる。

(小切手の記載等)

第78条　小切手の記載及び押印は正確かつ明瞭にし、小切手の券面金額の表示は次の各号の定めるところによりこれを行うものとする。

(記載事項の訂正)

第79条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第80条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第81条　小切手の交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者が指定する出納員その他の会計職員に行わせることができる。

(小切手振出しの通知)

第82条　出納機関は、小切手を振出したときは、小切手振出済通知書によりこれを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(書損、汚損等の小切手の処理)

第83条　出納機関は、書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いた上「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第84条　出納機関は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙はすみやかに指定金融機関又は指定代理金融機関に返戻して、当該指定金融機関又は指定代理金融機関から領収証書を徴し、当該小切手帳から振出した小切手の原符とともにこれを保存しておかなければならない。

(出納機関における現金払)

第85条　出納機関は、債権者から申出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払をさせなければならない。

(官公署等に対する支払)

第86条　出納機関は、前条の場合において官公署等が債権者であるときは、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振出し官公署等の発行する納入告知書又は納付書を添えてこれを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせなければならない。

第87条　削除

第88条　削除

第89条　削除

(口座振替の方法による支払)

第90条　出納機関は、第69条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(公金振替書)

第91条　出納機関は、第70条第2項の規定による支出命令を受けたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして振替支出をさせるため公金振替書を作成し、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

第92条　削除

(出納員の報告)

第93条　出納員は、毎月その取扱いに係る歳出現計表を翌月の5日までに会計管理者に提出しなければならない。

第94条　削除

(証拠書類の保管)

第95条　出納機関は、領収証書その他の証拠書類を毎月取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分して編集保存しなければならない。

第96条　削除

(誤払金等の戻入)

第97条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過払いとなった金額を返納させるときは、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合においては戻入命令書を作成し、返納を要すべき者に対して返納通知書により返納の通知をしなければならない。

第98条　削除

(支出等の更正)

第99条　支出命令者は、支出命令をした後歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、歳出科目更正書により支出更正しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第100条　総務財政課長は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前までに関係書類により町長の決裁を受けなければならない。

(決算説明資料の提出)

第101条　課長等は、出納閉鎖後1箇月以内に次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(入札の公告)

第102条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、少なくとも7日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急施を要する場合においては、この限りでない。

(入札保証金の額)

第103条　令第167条の7第1項の規定により一般競争入札に参加しようとする者をして納付させる入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る入札金額の100分の5以上の額又は契約担当者が定めた額以上の額とする。

(入札保証金に代る担保)

第104条　令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第159条に規定する有価証券とする。

(入札保証金の免除)

第105条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金等の還付)

第106条　入札保証金又は第104条の担保は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対してはその契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第118条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

(予定価格及び最低制限価格)

第107条　契約担当者は、入札に付しようとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって決定して、その予定価格を封書にし、開札の際に開札場所に置かなければならない。

(入札等)

第108条　契約担当者は、入札参加者に契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において入札させなければならない。

(落札の通知)

第109条　契約担当者は、落札が決定したときは、直ちに当該落札者に対しその旨を通知しなければならない。

(入札者の指名)

第110条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、原則として3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の適用)

第111条　第103条から第109条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる場合)

第112条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に定める契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第112条の2　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第107条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第113条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示してなるべく2人以上の者から見積書を徴しなければならない。

(随意契約のできる障害者支援施設製作物品の買入れ等の手続)

第113条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する手続は、前2条に定めるもののほか、次に掲げる手続とする。

(せり売りの手続)

第114条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第115条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略する場合)

第116条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第117条　令第167条の16第1項の規定により町と契約を締結する者をして納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第118条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代る担保)

第119条　令第167条の16第2項の規定に基づき、契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第159条に規定する有価証券等とする。

(契約保証金等の還付)

第120条　契約保証金又は前条の担保は、契約履行後に還付するものとする。

(履行遅滞)

第121条　契約担当者は、契約の相手方が契約期限内にその義務を履行することができないときは、その理由を記載した延期申請書を提出させなければならない。

(議会の議決を要する契約の締結)

第122条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については議会の議決を得た後に正式契約を締結することを内容とした仮契約を締結することができる。

(監督)

第123条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について立会い工程の管理履行の途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第124条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下本条において「契約担当者」という。)は、工事又は製造の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、設計仕様書その他の関係書類に基づき当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(部分払)

第125条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約解除等)

第126条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(歳入金の収納)

第127条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において納入通知書等は、領収年月日を記入したうえ当該指定金融機関等に保存しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第128条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等を添えて口座振替の方法による歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による納入)

第129条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて令第156条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入通知書等の表面余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

第130条　削除

(過誤納金の戻出)

第131条　指定金融機関は、第52条第2項に規定する小切手振出済通知書等の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第132条　指定金融機関等は、第51条第2項の規定により公金振替書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をし、振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第133条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、第127条から第130条までの規定により歳入金を収納し、又は払込みを受けたときは、その日から起算して3日以内に指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

第134条　削除

(指定金融機関又は指定代理金融機関における現金払)

第135条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、支払通知書により支払の請求を受けたときは、当該支払通知書に受領印を徴してその支払をしなければならない。

第136条　削除

第137条　削除

(口座振替の手続)

第138条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第90条第2項の規定により振込依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは領収証書を出納機関に交付し、当該請求に係る金額を町の預金口座から指定された金融機関の債権者の預金口座に振り替えなければならない。

(公金振替書による受払)

第139条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第91条第1項の規定により出納機関から公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替受払の手続をしなければならない。

(官公署等に対する支払手続)

第140条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、出納機関から第86条の規定により小切手等の交付を受けたときは、領収証書を出納機関に交付し、その金額を歳出金として払出し、官公署等の発行した納入告知書又は納付書により払込み、その領収証書を保存しておかなければならない。

(支払の決済後の手続)

第141条　指定金融機関又は指定代理金融機関は支払を決済したときは、小切手の支払い、又は現金による支払いの場合にあってはそれぞれ小切手振出済通知書又は支払通知書に支払年月日を、口座振替の方法による支払の場合にあっては振込依頼書に当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

第142条　削除

第143条　削除

(過誤払金の戻入)

第144条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、返納人又は出納機関から返納通知書を添えて、現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第145条　指定金融機関は、第99条第2項の規定により公金振替書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をし、振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

(収支日計表等の作成及び送付)

第146条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、当日扱い分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表を作成しなければならない。

第147条　削除

(出納の区分)

第148条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別並びに受入及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第149条　出納機関は、支払の事務に用いる印鑑の印影を印鑑票によりあらかじめ指定金融機関等に送付しておかなければならない。

(書類等の保存)

第150条　指定金融機関は、毎月当該月分の公金収納及び支払に関する書類等を取りまとめ、帳簿と金額を照合したうえ保存しておかなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第151条　会計管理者は、毎年6月に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第152条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対しあらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第153条　会計管理者は、第151条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対しあらかじめ指定する日における出納計算書、歳入金月計対照表、歳出金月計対照表の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第154条　会計管理者は、第151条の規定による検査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。

(資金前渡職員の検査)

第155条　町長は、一定期間引き続き資金前渡を受けているものについて必要があると認めるときは、その取扱状況を検査することができる。

(区分)

第156条　歳入歳出外現金及び債権の担保として徴した有価証券その他町が保管する町の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては更に次の各号に掲げる区分により整理するものとする。

(所属年度)

第157条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

第158条　削除

(担保として徴する有価証券等)

第159条　債券の担保として徴することができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第160条　歳入歳出外現金等で、時効の完成その他の理由により町の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において有価証券は、換金して編入するものとする。

(繰越し)

第161条　出納機関は、毎年度3月31日現在をもって歳入歳出外現金等を翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産に関する事務)

第162条　公有財産の取得及び処分に関する事務は、総務財政課長が行うものとする。

(財産取得の通知等)

第163条　総務財政課長は、公有財産を取得したときは、当該財産につき財産台帳を作成し、当該財産とともに直ちに当該公有財産の管理者に引き継ぎ、かつ、当該台帳の写しにより会計管理者に通知しなければならない。

(財産の管理)

第164条　公有財産管理者は、常にその管理する公有財産についてその現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳の整備)

第165条　公有財産管理者は、その管理に係る公有財産について次の各号に掲げる区分により財産台帳を区分し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(価格の再評価)

第166条　公有財産管理者は、別に定めるところによりその管理に係る公有財産について3年ごとにこれを再評価し、その価格により財産台帳の価格を改定しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第167条　公有財産管理者(教育財産の管理者を除く。以下本条及び次条において同じ。)は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第168条　公有財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第169条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第170条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可をする場合において、あらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(普通財産の貸付)

第171条　普通財産を貸付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとするものから次の各号に掲げる事項を記載した申込書を公有財産管理者に提出させるものとする。

(普通財産の貸付以外の使用)

第172条　前条の規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合にこれを準用する。

(普通財産処分の通知)

第173条　普通財産を処分したときは、総務財政課長は次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(延納の場合の担保)

第174条　令第169条の7第2項の規定により徴する担保は、次の各号に掲げる物件とする。

(延納利息)

第175条　令第169条の7第2項の規定により徴収する利息は、当該普通財産の譲渡を受けた者について次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる利率により計算した額とする。

(用語の意義)

第176条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の分類及び区分)

第177条　物品は、その性質及び形状等により次のとおり分類し、その意義は当該各号に定めるところによる。

(所属年度及び年度繰越し)

第178条　物品の受入れ及び払出しの所属年度は、現にその出納を行った日の属する会計年度とする。

(物品の整理)

第179条　物品には、その性質に応じて整理票その他の方法で記号及び番号を付さなければならない。ただし、記号及び番号を付することが適当でないものは、この限りでない。

(登録及び抹消)

第180条　総務財政課長は、法令の規定により登録を要する物品を取得したとき又は登録した物品の処分が決定したときは、直ちに登録又は抹消の手続をしなければならない。

第181条　削除

第182条　削除

(消耗品の交付)

第183条　職員は、消耗品の交付を必要とするときは、物品交付申請書により出納機関に請求しなければならない。

(寄贈物品)

第184条　各課等において寄贈物品の受入れの必要があるときは、寄贈物品受入調書を会計管理者に送付しなければならない。

第185条　削除

(物品の修繕)

第186条　物品受払命令者は、物品を修繕する必要があるときは、遅滞なく修繕のための措置をとらなければならない。

第187条　削除

(生産物の引継ぎ等)

第188条　生産物は、無償で需要に供してはならない。

第189条　削除

(処分)

第190条　生産物、不用品及び使用に堪えない物品は売却するものとする。

(処分手続)

第191条　物品受払命令者が物品を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、重要備品を除く物品については、その種類又は処分の方法によってはその一部を省略することができる。

(交換の手続)

第192条　物品受払命令者は物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(分類換え)

第193条　物品受払命令者は、物品の効率的な管理を行うため必要があると認めるときは、物品の分類換えを行うものとする。

(編入換え)

第194条　物品受払命令者は、物品を編入換えしようとするときは、備品登録通知書により関係課並びに出納機関に通知しなければならない。

(貸付け)

第195条　物品は、行政目的に添うとき、又は行政事務に支障がないときに限り貸し付けることができる。

(貸付けの手続)

第196条　物品受払命令者は、物品を貸し付けようとするときは、借受けを希望する者に物品借用申請書を提出させ、貸付物品の品目、数量、貸付料、その算定の基礎その他参考となる事項を記載した書類及び契約書案を作成し町長の決裁を受けなければならない。

(備品現在高報告)

第197条　課長等は、その保管及び所管に属する備品について、毎年3月31日現在における備品現在高報告書を5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第198条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき保全取立て内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第199条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところにより、債権の発生の原因及び内容に応じて財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第200条　次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる場合においては遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(保全及び取立て)

第201条　債権管理者は、その所掌に属する債権について令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置を講ずる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決裁をまたないで行うことができる。

(担保の提供)

第202条　第213条の規定は、令第171条の4第2項の規定により提供させた担保を亡失又は損傷した場合にこれを準用する。

(徴収停止)

第203条　債権管理者は、その所掌に属する債権について令第171条の5の規定により徴収停止の措置を講ずる場合においては、町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第204条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第205条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合においては、履行期限(令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては当該履行延期の特約をする日)から1年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては2年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。この場合において更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第206条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては利息を付し、かつ、次の各号の一に該当する場合を除くほか担保を提供(保証人の保証を含む。)させるものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第207条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付さなければならない。

(消滅)

第208条　債権管理者は、その所掌に属する債権について次の各号に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとして整理するとともに、その旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(会計管理者への債権の発生等の通知)

第209条　債権管理者は、債権の発生があったとき又はその管理する債権に異動が生じたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(帳簿の備付け)

第210条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を行う者は、それぞれ別表第6に定める帳簿を備付け、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあったつど所定の事項を記載して明らかにしておかなければならない。

(補助簿の作成)

第211条　財務に関する事務を行う者は、前条別表第6に定める帳簿のほか必要があると認めるときは、補助簿を設けることができる。

(帳簿の調製)

第212条　帳簿は、会計別に区分して調製しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第213条　会計管理者、会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては、支出命令者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第214条　支出命令者、出納機関若しくは契約担当者又は第2項各号に掲げる職員は、法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと、又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届出なければならない。この場合において出納機関(会計管理者を除く。)又は第2項各号に掲げる職員にあっては会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告書)

第215条　公有財産管理者は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(委任)

第216条　この規則を施行する上で、必要な書類等の様式その他必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則施行の際現に納期限を経過しているものに対する督促手数料の調定については、なお従前の例による。