(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員であって、地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第2項の職員以外のもの(以下「単純労務職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与)

第2条　単純労務職員の給与は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年木城町条例第8号)及び木城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年木城町条例第22号)の適用を受ける一般職の職員の例による。

(委任)

第3条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。