(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年木城町条例第8号。以下「給与条例」という。)第11条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(総則)

第2条　給与条例第11条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所(出張所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務場所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式に定める通勤届により、その通勤の実情をすみやかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届出なければならない。同条同項の職員が、次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第11条第1項第1号に規定する交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員は、次に該当する職員で任命権者が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(運賃相当額の算出の基準)

第6条　給与条例第11条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜におよぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　給与条例第11条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額とする。

(自動車等使用者についての特例)

第8条の2　給与条例第11条第2項第2号に規定する通勤することが著しく困難であると認められるものは、自動車等を使用する距離が片道10キロメートル以上である職員のうち次の各号の一に該当する職員とする。

(交通の用具)

第9条　給与条例第11条第1項第2号に規定する交通用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第11条　給与条例第11条第1項の職員が、出張、休職、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第12条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員については、その者が給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(支給方法)

第13条　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月に、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。