(目的)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年木城町条例第8号。以下「条例」という。)第3条、第4条、第25条の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を定めることを目的とする。

(職員)

第2条　この規則において「職員」とは、条例の適用を受ける職員のうち、臨時又は非常勤の職員以外の職員をいう。

(新たに給料表の適用を受けることとなった職員の級)

第3条　新たに条例第3条第1項の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受けることとなった職員の級は、条例別表第2の職務の級の区分により決定されるものとする。

(初任給)

第4条　新たに給料表の適用を受けることとなった職員の号給は、別表第1に掲げる初任給基準表によるものとし、その者の属する級に含まれる号給のうち、その者の有する最も新しい学歴免許等の資格(最も新しい資格以外の資格によることが、その者に有利である場合は、その資格)に応じ、その者に適用される初任給基準表の職種区分及び学歴免許区分に対応する額と同じ額の号給とする。この場合において、学歴免許等の資格を有する者の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる額と同じ額の号給の号数に、その加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給の額をもって同表の初任給欄の額とする。

第5条　職員(初任給を次条の規定により決定されたものを除く。)が経験年数(前条の規定により、初任給基準表の適用にあたって用いられたその者の有する学歴免許等の資格を取得した時以後、職員が職員として在職した年数(別表第2の経験年数換算表により、その年数に換算された年数を含む。)以下同じ。)を有するときは、前条の規定による号給の数に、経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える月数にあっては、18月)で除して得た数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(町長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で町長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)をもってその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

(初任給の特例)

第6条　次の各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受けることとなった職員又は特殊の技術、経験等を必要とする職員であって、その号給の決定について前2条の規定による場合には、著しく部内の他の職員との均衡を失し、若しくはその採用が著しく困難になると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(昇格及び降格)

第7条　職員が、その者の属する等級に含まれる職務の複雑と責任の度を異にする他の職務に異動したときは、第3条の規定の例により、その現に属する級より上位又は下位の級に昇格又は降格されるものとする。

(昇格の基準)

第8条　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する級において2年以上在級しなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ町長の承認を得たときはこの限りではない。

(昇格の特例)

第9条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長の承認を得て、その者の現に属する級より上位の級に昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第10条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇給した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄とする。

(降格)

第11条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

(降格の場合の号給)

第11条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

(勤務成績の証明)

第11条の2の2　条例第4条第4項の規定による昇給(第16条又は第16条の2に定めるところにより行うものを除く。)は、職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

(職員の昇給の号給数)

第11条の3　職員を昇給させる場合の号給数の基準については、町長が別に定める。

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第11条の4　条例第4条第6項の規定は、55歳に達した日後の最初の4月1日以後の昇給について適用する。

(昇給の時期)

第12条　条例第4条第4項に規定する昇給を行う時期は、1月1日とする。

第13条から第15条まで　削除

(研修、表彰等による昇給)

第16条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(特別の場合の昇給)

第16条の2　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、条例第4条第4項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第17条　第11条の2の2から前条までの規定は、職務の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(特別昇給定数)

第18条　第16条第1項第1号に該当する者に対する特別昇給は、1年につき任命権者ごとに各給料表を単位として4月1日現在の職員数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは1)を超えない範囲内で行うことができる。

(昇給者名簿)

第19条　任命権者は、第16条及び第16条の2の規定により昇給した者があるときは、その者の名簿を作成し、及び保管しなければならない。

第20条　削除

(昇給の延期)

第21条　職員が次の各号の一に該当するときは、良好ならざる勤務成績とみなし昇給を延期する。

第22条　削除

(号給決定の特例)

第23条　現に職員である者が、上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで上位に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第24条　休職にされ、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、又は休暇のため引続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第4に定める休職期間等調整換算表に定めるところにより、換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第25条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正(昇給期間の短縮を含む。)を将来にむかって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第26条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ町長(任命権者を含む。)の承認を得て、定める基準に従い別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。