(趣旨)

第1条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年木城町条例第8号。以下「給与条例」という。)の実施に関しては、他の規則に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(給与の支給)

第2条　職員の給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当の支給日はその月の21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年木城町条例第1号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)に当るときは、その日の前日において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

第3条　職員がその所属任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの給料は、その給与期間の現日数から勤務時間等条例第2条第3項及び第4項の規定に基づく勤務を要しない日(以下「勤務を要しない日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた任命権者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった任命権者において支給する。

(給与の口座振込みの申出)

第3条の2　条例第25条に規定する職員の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

(給料の非常時払)

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用にあてるため給与を請求した場合には、給与期間中給与の支給日前であっても請求の日までの給与を日割計算により支給する。

第5条　職員が給与期間の初日を経過した日以後において休職(給与条例第22条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、若しくは停職処分を受けた場合又は休職、若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第6条　職員の給料が給与期間中、給料の支給定日後において離職、休職、停職又は無給休暇等により過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(扶養手当)

第7条　給与条例第10条第1項の規定による届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には扶養親族認定申請書(様式第1号)により、扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合には扶養親族異動報告書(様式第2号)によるものとする。

(期末手当)

第8条　基準日以前6月以内の期間において、国家公務員又は地方公務員が引き続いて給与条例の適用を受ける職員となった場合には、その者がその期間内において国家公務員又は地方公務員として在職した期間は、給与条例第21条第2項の在職期間に通算する。

第9条　次の各号の一に該当する職員として在職した期間は、給与条例第21条第2項の在職期間に算入しないものとする。

(勤勉手当)

第10条　勤勉手当の支給基準は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第10条の2　給与条例第21条第5項の規則で定める区分は、別表第2に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第11条　給与条例第21条第1項及び第22条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日としその日が休日又は日曜日に当るときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(勤務を要しないことの承認の基準)

第12条　給与条例第13条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、勤務時間等条例(第9条及び第12条第2項)に規定する勤務を要しない日、休日及び有給休暇による場合とする。

(給与の減額)

第13条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第14条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第14条の2　給与条例第11条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要日数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

第15条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつその勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(端数計算)

第16条　給与条例第21条第2項の期末手当基礎額又は同条例第22条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。